四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は193億72百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は85億12百万円(前年同期比80.8%増)、経常利益は85億32百万円(前年同期比77.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億91百万円(前年同期比83.4%増)となりました。当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は108億46百万円(前年同期比22.1%増)、法人向け事業は85億25百万円(前年同期比59.8%増)となりました。自治体等におけるICT環境の整備やパソコンの更新需要が拡大し、引き続き関連ソフトウエアの導入が順調に進みました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比97億86百万円増加の598億15百万円となりました。これは現金及び預金が
132億90百万円増加したこと、有価証券が30億円減少したことなどが主な要因です。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比44億17百万円増加の122億97百万円となりました。これは未払法人税等が25億67百万円、前受収益が23億37百万円、未払消費税等が6億90百万円増加したこと、未払金が9億12百万円、買掛金が8億48百万円減少したことなどが主な要因です。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末比53億68百万円増加の475億18百万円となりました。これは利益剰余金が53億70百万円増加したことなどが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129億93百万円増加し、322億51百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、獲得した資金は、前年同期比50億82百万円増加の115億85百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益85億31百万円、前受収益の増加額23億35百万円などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、獲得した資金は17億33百万円(前年同四半期は28億79百万円の使用)となりました。これは短期的な資金運用を目的とした有価証券の取得と償還による増減で30億円の収入、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出9億25百万円などが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は、前年同期比1億28百万円増加の3億20百万円となりました。これは配当金の支払額3億20百万円などが主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億60百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。