有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比40億20百万円増加の305億81百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比42億12百万円増加の223億85百万円となりました。有価証券が19億円0百万、前払費用が7億45百万円、受取手形及び売掛金が6億90百万円、現金及び預金が5億65百万円増加したことが主な要因です。
有形固定資産は、前連結会計年度末比2億33百万円減少の70億82百万円となりました。減価償却の実施が主な要因です。
無形固定資産は、前連結会計年度末比22百万円増加の6億44百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末比18百万円増加の4億68百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比12億37百万円増加の51億38百万円となりました。未払金が5億48百万円、前受収益が4億50百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の部)
当期純利益を28億20百万円計上したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末比27億83百万円増加の
254億42百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高の状況
当連結会計年度の売上高の合計は、169億36百万円(前連結会計年度比21.3%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 損益の状況
利益につきましては、販売費及び一般管理費について販促活動の強化により広告宣伝費は11億56百万円増加しましたが、その他の費用においてはコスト削減活動などにより前連結会計年度に比べ概ね減少した結果として、営業利益40億90百万円(前連結会計年度比40.8%増)、経常利益43億11百万円(前連結会計年度比31.5%増)、当期純利益28億20百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。