四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を下支えとして景気は緩やかな回復基調が続きました。低金利などを背景に企業の設備投資も持ち直し、情報サービス産業においても、良好な企業収益を受け、IT投資は底堅く推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品やサービスを提供することにこだわり、個人向け・法人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる商品・サービスの企画・開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は38億93百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は10億29百万円(前年同期比66.2%増)、経常利益は11億23百万円(前年同期比67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期比52.2%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となり、営業利益、経常利益については、16四半期連続で過去最高益を更新しました。
当社グループの事業区分はソフトウェア関連事業のみであるため、セグメント情報の開示におけるセグメント情報に関する事項を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比3億22百万円増加の337億68百万円となりました。
これは現金及び預金が5億75百万円、有価証券が6億50百万円、ソフトウェアが4億19百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9億5百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円、前払費用が65百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比5億71百万円減少の43億1百万円となりました。これは前受収益が8億38百万円増加したこと、未払法人税等が7億64百万円、未払金が2億58百万円、賞与引当金が2億8百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は前連結会計年度末比8億93百万円増加の294億66百万円となりました。これは利益剰余金が9億17百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果を下支えとして景気は緩やかな回復基調が続きました。低金利などを背景に企業の設備投資も持ち直し、情報サービス産業においても、良好な企業収益を受け、IT投資は底堅く推移いたしました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品やサービスを提供することにこだわり、個人向け・法人向けに展開する既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる商品・サービスの企画・開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は38億93百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は10億29百万円(前年同期比66.2%増)、経常利益は11億23百万円(前年同期比67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億17百万円(前年同期比52.2%増)となりました。当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも株式上場以来の最高益となり、営業利益、経常利益については、16四半期連続で過去最高益を更新しました。
当社グループの事業区分はソフトウェア関連事業のみであるため、セグメント情報の開示におけるセグメント情報に関する事項を省略しています。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末比3億22百万円増加の337億68百万円となりました。
これは現金及び預金が5億75百万円、有価証券が6億50百万円、ソフトウェアが4億19百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が9億5百万円、原材料及び貯蔵品が78百万円、前払費用が65百万円減少したことなどによるものです。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末比5億71百万円減少の43億1百万円となりました。これは前受収益が8億38百万円増加したこと、未払法人税等が7億64百万円、未払金が2億58百万円、賞与引当金が2億8百万円減少したことなどによるものです。
(純資産の部)
純資産合計は前連結会計年度末比8億93百万円増加の294億66百万円となりました。これは利益剰余金が9億17百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。