有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、生産や輸出の一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、通商問題や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があります。
このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。
当社は、経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、経営方針として既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指しております。
また、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で2桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において判明した事実(当社の元従業員が法人向け事業の一部製品について、無断で当社が認めていない契約条件に基づく取引を行っていたこと)により、第1四半期決算に係る四半期報告書及び決算短信の提出に遅延が生じ、過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正を行いました。
この事実を受け、当社グループは、再発防止策はもとより内部統制の体制強化とコンプライアンス徹底に取り組んでまいりました。今後も引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。