有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復に向かうことが期待されています。一方で、米国の金融政策正常化への影響、アジア新興国等の経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。
このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供している強みを活かし、継続的に収益を確保できる体制を整備・推進していきます。そして、当社の商品やサービスを通じお客様や社会の発展に資することで、当社の株主の皆様、お客様や市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。
当社は経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については定期的な機能強化を継続することで顧客満足度を高めています。他方では新商品・サービスの企画開発により、新たな市場の開拓や新規顧客の獲得を行うことで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。
当社グループが属するIT業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えております。しかしながら、売上高で2桁以上の成長と最高益の更新を目指し、新商品・サービスの企画・開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資などを実行してまいります。