有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、株式価値を高めることにより株主の皆様への利益還元に努めていくことを基本方針としております。中期的に一定水準以上の利益確保が可能な場合は、安定的な配当を目指します。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行えるとしており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績は、営業利益、経常利益ともに株式上場以来の最高益を計上することができましたが、引き続き財務体質の強化、新規事業展開への投資資金として内部留保を優先させていただき、今後の事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として活用し、目標を上回る業績を目指したいと考えております。
当事業年度につきましては、上記の方針に基づき検討した結果、利益配分を行うほどの内部留保としてはまだ不十分と考えておりますので、無配とさせていただきます。また次期以降につきましては、現時点では未定としておりますが、経済環境や経営状況の推移をみて改めて検討してまいりたいと考えております。