有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いております。しかしながら新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向等、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人工知能やIoT(Internet of Things)等の技術によるビジネス分野への利活用拡大が期待されております。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年4月から平成31年3月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)と、業務・技術に特化し幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
その結果、当社グループの業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は22,991百万円(前期比9.8%増)、営業利益は1,645百万円(前期比24.5%増)、経常利益は1,690百万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,165百万円(前期比48.8%増)となりました。
分野別の売上高は次の通りです。
<アプリケーション開発分野(金融)>アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、クレジット業や銀行業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前期比6.2%増収の13,137百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、エネルギー業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は前期比22.7%増収の4,218百万円となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、官庁向けや通信業向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は前期比7.0%増収の3,813百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>ソリューション分野(パッケージ等)は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービス やBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は前期比16.3%増収の1,822百万円となりました。
(単位:百万円)

分 野	平成28年3月期		平成29年3月期		前期比 増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
アプリケーション開発分野(金融)	12,371	59.1%	13,137	57.2%	+6.2%
アプリケーション開発分野(法人)	3,439	16.4%	4,218	18.3%	+22.7%
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)	3,563	17.0%	3,813	16.6%	+7.0%
ソリューション分野(パッケージ等)	1,568	7.5%	1,822	7.9%	+16.3%
合計	20,941	100.0%	22,991	100.0%	+9.8%

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して276百万円増加し、5,557百万円(前期は5,281百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加 776百万円、法人税等の支払い 538百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,690百万円、未払費用の増加 158百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは 939百万円(前期は 834百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額 26百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支出 243百万円、投資有価証券の取得による支出 156百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは △404百万円(前期は △262百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額 240百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは △258百万円(前期は △163百万円)となりました。