有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、10,991百万円となりました。
その主な増減要因は、売掛金が776百万円、現金及び預金が276百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて655百万円増加し、2,624百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が467百万円、無形固定資産が164百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて525百万円増加し、4,242百万円となりました。
その主な増減要因は、未払費用が210百万円、未払法人税等が130百万円、買掛金が81百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、247百万円となりました。
その主な増減要因は、その他が46百万円減少したものの、繰延税金負債が79百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、9,126百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が924百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前年同期と比べて2,050百万円増加し、22,991百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比べて571百万円増加し、4,411百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比べて324百万円増加し、1,645百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べて384百万円増加し、1,690百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて382百万円増加し、1,165百万円となりました。
(4) 資金に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加 776百万円、法人税等の支払い 538百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,690百万円、未払費用の増加 158百万円などがあり、939百万円(前期は 834百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額 26百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支出 243百万円、投資有価証券の取得による支出 156百万円などがあり、△404百万円(前期は △262百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 240百万円などがあり、△258百万円(前期は △163百万円)となりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、5,557百万円(前期は 5,281百万円)となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第63期(前連結会計年度)より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期以前の指標は記載しておりません。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、期限が一年以内の短期借入金であり、当連結会計年度末現在の残高 401百万円は、すべて円貨での借入であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、10,991百万円となりました。
その主な増減要因は、売掛金が776百万円、現金及び預金が276百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて655百万円増加し、2,624百万円となりました。
その主な増減要因は、投資有価証券が467百万円、無形固定資産が164百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて525百万円増加し、4,242百万円となりました。
その主な増減要因は、未払費用が210百万円、未払法人税等が130百万円、買掛金が81百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて34百万円増加し、247百万円となりました。
その主な増減要因は、その他が46百万円減少したものの、繰延税金負債が79百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、9,126百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が924百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円増加したことによります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前年同期と比べて2,050百万円増加し、22,991百万円となりました。
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比べて571百万円増加し、4,411百万円となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比べて324百万円増加し、1,645百万円となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前年同期と比べて384百万円増加し、1,690百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて382百万円増加し、1,165百万円となりました。
(4) 資金に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加 776百万円、法人税等の支払い 538百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益 1,690百万円、未払費用の増加 158百万円などがあり、939百万円(前期は 834百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受取額 26百万円がありましたが、無形固定資産の取得による支出 243百万円、投資有価証券の取得による支出 156百万円などがあり、△404百万円(前期は △262百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 240百万円などがあり、△258百万円(前期は △163百万円)となりました。
これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、5,557百万円(前期は 5,281百万円)となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
| 第63期 平成28年3月期 | 第64期 平成29年3月期 | |
| 自己資本比率 | 67.0% | 67.0% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 67.2% | 119.2% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.5年 | 0.4年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 215.5 | 298.9 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第63期(前連結会計年度)より連結財務諸表を作成しているため、平成27年3月期以前の指標は記載しておりません。
② 財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、期限が一年以内の短期借入金であり、当連結会計年度末現在の残高 401百万円は、すべて円貨での借入であります。