四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和してきているものの、企業収益は改善に足踏みがみられます。
当社が属する情報サービス産業におきましては、国内景気の緩やかな回復基調に伴い、企業のIT投資は徐々に改善へと進み、堅調に推移しております。
このような環境のなかで、当社は、平成25年4月から平成28年3月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取組んでおります。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、金融分野におけるシステム開発案件が好調に推移したことなどにより、売上高は9,048百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。利益面については、平成25年6月に実施した本社移転による販売費及び一般管理費の負担が減少したことにより、営業利益は347百万円(前年同期比 41.6%増)、経常利益は359百万円(前年同期比 43.4%増)、四半期純利益は209百万円(前年同期比 50.1%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当第2四半期累計期間の売上高は前年同期に比べて 276百万円増加し、9,048百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。
売上高の業種分野別の内訳は次のとおりであります。
金融分野は、銀行関連向けの大型システム開発案件が寄与したことなどにより、前年同期比 9.9%増収の 6,232百万円となりました。
法人分野は、電気機器関連向けのシステム開発案件が減少したことなどにより、前年同期比 15.1%減収の 1,923百万円となりました。
公共・公益分野は、公益団体関連向けのシステム開発案件が堅調に推移したことなどにより、前年同期比 7.1%増収の 893百万円となりました。
(単位:百万円)
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期と比べて248百万円増加し、7,612百万円(前年同期比 3.4%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。なお、売上高に対する比率(売上原価率)は、84.1%と前年同期と同等となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べて73百万円減少し、1,088百万円(前年同期比 6.3%減)となりました。これは、前期に実施した本社移転に伴う費用の減少などによるものであります。
③ 営業利益
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べて101百万円増加し、347百万円(前年同期比 41.6%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前年同期と比べて7百万円増加し、12百万円の利益(前年同期比 119.0%増)となりました。これは、前期、営業外費用として長期金銭債権に対する引当金を計上したことによるものであります。
⑤ 経常利益、税引前四半期純利益
上記の結果、経常利益及び税引前四半期純利益は、前年同期と比べて108百万円増加し、359百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
⑥ 法人税等
税引前四半期純利益に対する法人税等の負担率は 41.9%となりました。
⑦ 四半期純利益
上記の結果、四半期純利益は、前年同期と比べて69百万円増加し、209百万円(前年同期比 50.1%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は、前年同期と比べて11.45円増加し、34.27円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は8,230百万円となり、前事業年度末と比べて82百万円の減少となりました。主な要因は次のとおりです。
※1 「(5)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
※2 売掛金に係る当第2四半期の売上高が前第4四半期の売上高と比べ増加したことによるものであります。
※3 仕掛品の期越え案件の増加によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末の固定資産は1,923百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円の増加となりました。主な要因は次のとおりです。
※1 減価償却により減少したことによるものであります。
※2 保有株式の時価上昇によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は2,981百万円となり、前事業年度末と比べて152百万円の減少となりました。主な要因は次のとおりです。
※1 賞与支給見込み額が増加したことによるものであります。
※2 前事業年度に係る法人税、住民税及び事業税を納付したことによるものであります。
※3 前事業年度末と比べ受注契約に係る将来の損失見込み額が減少したことによるものであります。
④ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は6,896百万円となり、前事業年度末と比べて202百万円の増加となりました。主な要因は次のとおりです。
※1 当第2四半期会計期間末の利益剰余金の増加は、繰越利益剰余金の増加であり、その内容につきましては「(2)経営成績の分析」をご参照下さい。
※2 保有株式の時価上昇によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
なお、当社においては、開発システム等の納期が、得意先の期末(多くは3月)に集中する傾向が顕著であります。このため、売上高等は第4四半期会計期間に偏重する傾向があります。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ 569百万円増加し、3,619百万円(前年同期は 2,571百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加326百万円、法人税等の支払い262百万円などがありましたが、税引前四半期純利益 359百万円、売上債権の減少981百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは720百万円(前年同期は △399百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出8百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額11百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは 4百万円(前年同期は△385百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い 152百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは △155百万円(前年同期は 242百万円)となりました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円(前年同期は16百万円)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動も徐々に緩和してきているものの、企業収益は改善に足踏みがみられます。
当社が属する情報サービス産業におきましては、国内景気の緩やかな回復基調に伴い、企業のIT投資は徐々に改善へと進み、堅調に推移しております。
このような環境のなかで、当社は、平成25年4月から平成28年3月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取組んでおります。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、金融分野におけるシステム開発案件が好調に推移したことなどにより、売上高は9,048百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。利益面については、平成25年6月に実施した本社移転による販売費及び一般管理費の負担が減少したことにより、営業利益は347百万円(前年同期比 41.6%増)、経常利益は359百万円(前年同期比 43.4%増)、四半期純利益は209百万円(前年同期比 50.1%増)となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当第2四半期累計期間の売上高は前年同期に比べて 276百万円増加し、9,048百万円(前年同期比 3.2%増)となりました。
売上高の業種分野別の内訳は次のとおりであります。
金融分野は、銀行関連向けの大型システム開発案件が寄与したことなどにより、前年同期比 9.9%増収の 6,232百万円となりました。
法人分野は、電気機器関連向けのシステム開発案件が減少したことなどにより、前年同期比 15.1%減収の 1,923百万円となりました。
公共・公益分野は、公益団体関連向けのシステム開発案件が堅調に推移したことなどにより、前年同期比 7.1%増収の 893百万円となりました。
(単位:百万円)
| 業種分野/期 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 前年同期比増減率 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 金 融 | 5,674 | 64.7% | 6,232 | 68.9% | +9.9% |
| 法 人 | 2,264 | 25.8% | 1,923 | 21.2% | △15.1% |
| 公共・公益 | 833 | 9.5% | 893 | 9.9% | +7.1% |
| 合 計 | 8,771 | 100.0% | 9,048 | 100.0% | +3.2% |
② 売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期と比べて248百万円増加し、7,612百万円(前年同期比 3.4%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。なお、売上高に対する比率(売上原価率)は、84.1%と前年同期と同等となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べて73百万円減少し、1,088百万円(前年同期比 6.3%減)となりました。これは、前期に実施した本社移転に伴う費用の減少などによるものであります。
③ 営業利益
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べて101百万円増加し、347百万円(前年同期比 41.6%増)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前年同期と比べて7百万円増加し、12百万円の利益(前年同期比 119.0%増)となりました。これは、前期、営業外費用として長期金銭債権に対する引当金を計上したことによるものであります。
⑤ 経常利益、税引前四半期純利益
上記の結果、経常利益及び税引前四半期純利益は、前年同期と比べて108百万円増加し、359百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
⑥ 法人税等
税引前四半期純利益に対する法人税等の負担率は 41.9%となりました。
⑦ 四半期純利益
上記の結果、四半期純利益は、前年同期と比べて69百万円増加し、209百万円(前年同期比 50.1%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は、前年同期と比べて11.45円増加し、34.27円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期会計期間末の流動資産は8,230百万円となり、前事業年度末と比べて82百万円の減少となりました。主な要因は次のとおりです。
| 前事業年度末 | 当第2四半期 会計期間末 | 増減 | 要因 | |
| 現金及び預金 | 3,049百万円 | 3,619百万円 | 569百万円 | ※1 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,109百万円 | 3,128百万円 | △981百万円 | ※2 |
| 仕掛品 | 546百万円 | 872百万円 | 326百万円 | ※3 |
※1 「(5)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
※2 売掛金に係る当第2四半期の売上高が前第4四半期の売上高と比べ増加したことによるものであります。
※3 仕掛品の期越え案件の増加によるものであります。
② 固定資産
当第2四半期会計期間末の固定資産は1,923百万円となり、前事業年度末と比べて143百万円の増加となりました。主な要因は次のとおりです。
| 前事業年度末 | 当第2四半期 会計期間末 | 増減 | 要因 | |
| 有形固定資産 | 215百万円 | 192百万円 | △22百万円 | ※1 |
| 無形固定資産 | 197百万円 | 181百万円 | △16百万円 | ※1 |
| 投資有価証券 | 788百万円 | 1,014百万円 | 226百万円 | ※2 |
※1 減価償却により減少したことによるものであります。
※2 保有株式の時価上昇によるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期会計期間末の流動負債は2,981百万円となり、前事業年度末と比べて152百万円の減少となりました。主な要因は次のとおりです。
| 前事業年度末 | 当第2四半期 会計期間末 | 増減 | 要因 | |
| 未払費用 | 1,189百万円 | 1,235百万円 | 46百万円 | ※1 |
| 未払法人税等 | 278百万円 | 167百万円 | △111百万円 | ※2 |
| 受注損失引当金 | 163百万円 | 67百万円 | △96百万円 | ※3 |
※1 賞与支給見込み額が増加したことによるものであります。
※2 前事業年度に係る法人税、住民税及び事業税を納付したことによるものであります。
※3 前事業年度末と比べ受注契約に係る将来の損失見込み額が減少したことによるものであります。
④ 純資産
当第2四半期会計期間末の純資産は6,896百万円となり、前事業年度末と比べて202百万円の増加となりました。主な要因は次のとおりです。
| 前事業年度末 | 当第2四半期 会計期間末 | 増減 | 要因 | |
| 利益剰余金 | 4,943百万円 | 4,999百万円 | 56百万円 | ※1 |
| その他有価証券評価差額金 | 107百万円 | 253百万円 | 145百万円 | ※2 |
※1 当第2四半期会計期間末の利益剰余金の増加は、繰越利益剰余金の増加であり、その内容につきましては「(2)経営成績の分析」をご参照下さい。
※2 保有株式の時価上昇によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社は、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
なお、当社においては、開発システム等の納期が、得意先の期末(多くは3月)に集中する傾向が顕著であります。このため、売上高等は第4四半期会計期間に偏重する傾向があります。
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発 | 7,612,645 | +3.4 |
| 合計 | 7,612,645 | +3.4 |
(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発 | 9,426,774 | +8.2 | 5,314,613 | △1.7 |
| 合計 | 9,426,774 | +8.2 | 5,314,613 | △1.7 |
(注) 1 金額は、販売価格で記載しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| システム開発 | 9,048,354 | +3.2 |
| 合計 | 9,048,354 | +3.2 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 1,367,421 | 15.6 | 1,617,929 | 17.9 |
| 富士通㈱ | 1,269,054 | 14.5 | 1,039,053 | 11.5 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ 569百万円増加し、3,619百万円(前年同期は 2,571百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加326百万円、法人税等の支払い262百万円などがありましたが、税引前四半期純利益 359百万円、売上債権の減少981百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは720百万円(前年同期は △399百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出8百万円などがありましたが、利息及び配当金の受取額11百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは 4百万円(前年同期は△385百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い 152百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは △155百万円(前年同期は 242百万円)となりました。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は22百万円(前年同期は16百万円)であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
