四半期報告書-第65期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)やRPA(Robotic Process Automation)等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年4月から平成31年3月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)を強化するとともに将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、平成30年3月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。
当社グループは、わが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」(注3)やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築しており、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。
加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。
AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。
また、アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究を開始いたしました。
さらに、人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移したものの売上高は11,334百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は889百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は917百万円(前年同期比8.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
注1 PMP®(Project Management Professional)
PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。
2 CMMI®(Capability Maturity Model Integration)
米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル3を達成しております。
3 TQS(TDCSOFT Quality Management System)
国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
<アプリケーション開発分野(金融)>アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は銀行、保険業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出る中、クレジット業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比1.0%増収の6,506百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、流通業向けや製造業向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比5.8%増収の2,188百万円となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比9.6%減収の1,636百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>ソリューション分野(パッケージ等)は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第2四半期連結累計期間は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.6%増収の1,002百万円となりました。
(単位:百万円)

分野	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
アプリケーション開発分野(金融)	6,441	57.9%	6,506	57.4%	+1.0%
アプリケーション開発分野(法人)	2,069	18.6%	2,188	19.3%	+5.8%
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)	1,810	16.2%	1,636	14.5%	△9.6%
ソリューション分野(パッケージ等)	817	7.3%	1,002	8.8%	+22.6%
合計	11,138	100.0%	11,334	100.0%	+1.8%

② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して49百万円増加し、2,390百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して93百万円減少し、889百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して81百万円減少し、917百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円減少し、570百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して331百万円減少し、10,659百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が239百万円、仕掛品が159百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が745百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、3,017百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が452百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、3,678百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が130百万円増加したものの、未払費用が380百万円、買掛金が78百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が57百万円及び役員賞与引当金が44百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、389百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が136百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483百万円増加し、9,609百万円となりました。
その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が297百万円、利益剰余金が185百万円増加したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、5,797百万円(前年同期は5,437百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未払費用の減少385百万円、法人税等の支払378百万円、たな卸資産の増加159百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益917百万円、売上債権の減少745百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円(前年同期は437百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額19百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出18百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△3百万円(前年同期は△156百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額130百万円がありましたが、配当金の支払385百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△258百万円(前年同期は△125百万円)となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。