四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなかで景況感は総じて良好な水準で推移し、国内景気は緩やかな回復基調が続いています。
また、大企業・製造業を中心に設備投資意欲は回復基調にあり、ソフトウェア投資も増加する傾向にあります。
このような環境のなかで、当社は、平成25年4月から平成28年3月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取組んでおります。
また、成長戦略として、TDCソフトグループ全体での事業を推進し、TDCネクスト株式会社との事業連携を強化しております。その結果、当社グループにおける同社の重要性が増したことから、当第1四半期より同社を連結子会社とし、当社グループは連結決算へ移行することといたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,375百万円、営業利益は230百万円、経常利益は243百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
<アプリケーション開発分野(金融)>アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、銀行業向けやクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は 2,547百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、製造業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は 719百万円となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、通信業向けや官庁向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は 772百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>ソリューション分野(パッケージ等)は、「Trustpro」、「HANDyTRUSt」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第1四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は 336百万円となりました。
(単位:百万円)

分野	当第1四半期連結累計期間
	金額	構成比
アプリケーション開発分野(金融)	2,547	58.2%
アプリケーション開発分野(法人)	719	16.4%
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)	772	17.7%
ソリューション分野(パッケージ等)	336	7.7%
合計	4,375	100.0%

(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は9,066百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金5,384百万円、受取手形及び売掛金2,358百万円、仕掛品694百万円であります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は1,879百万円となりました。
その主な内訳は、投資有価証券1,072百万円、有形固定資産169百万円、無形固定資産151百万円であります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は3,350百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金950百万円、未払費用876百万円、買掛金665百万円であります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は246百万円となりました。
その主な内訳は、長期未払費用116百万円、繰延税金負債45百万円であります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は7,349百万円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金5,503百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。