固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が5～20年であります。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:45

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	161,855	千円

2016/06/29 15:45

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は 9,933百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金 5,281百万円、売掛金 3,796百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産は 1,968百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券 1,109百万円、差入保証金 395百万円、有形固定資産 149百万円、無形固定資産 145百万円、関係会社株式 140百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債は 3,716百万円となりました。主な内訳は、未払費用 1,627百万円、買掛金 832百万円、短期借入金 412百万円、未払法人税等 298百万円であります。

2016/06/29 15:45

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が5～20年であります。 また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:45