| (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)1. 役員株式給付信託(BBT)当社は、平成29年6月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当第2四半期累計期間より、当社取締役に対する株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1) 取引の概要本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。2. 従業員株式給付信託(J-ESOP)当社は、平成29年8月8日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期累計期間より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という)を導入しております。(1) 取引の概要本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。(2) 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
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