- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/29 12:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 株式会社八木ビジネスコンサルタント
(株式会社八木ビジネスコンサルタントは、2022年4月1日に社名をエールビジネスコンサルティング株式会社に変更いたしました。)
TDCアイレック株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 12:58 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 6,184,224 | システム開発 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が64,010千円減少し、売上原価は50,666千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ13,344千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は12,522千円増加しております。
2022/06/29 12:58- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が64,010千円減少し、売上原価は50,666千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,344千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,522千円増加しております。
2022/06/29 12:58- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:58- #7 役員報酬（連結）
3.固定報酬は、役位及び評価に基づき算出する。
4.業績連動報酬は、売上高・売上総利益・営業利益の業績指標及び業績達成度等に基づき算出する。
5.非金銭報酬は、「株式給付信託(以下、BBT(Board Benefit Trust))」を採用する。BBTは、2017年6月29日開催の当社第64回定時株主総会決議及び別に定める役員株式給付規程に従って、株式価値に連動したインセンティブ付与制度として当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という)を支給する。当社株式等は原則として取締役の退任時に支給する。
2022/06/29 12:58- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
そのために、当社は前中期経営計画から取り組む「高付加価値SIサービスの追求」や、「SIモデル変革の推進」を踏襲し、「事業領域の拡大」を図ってまいります。
具体的には、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発から運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等に向けた取組みを強化することで、事業領域を拡大し、売上高、利益の向上に努めていく方針であります。
③サステナビリティへの取り組み
2022/06/29 12:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
2021年2月には新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、案件の延伸等が発生したことにより、中期経営計画の業績目標について売上高、利益共に下方修正を行いましたが、顧客事業の強化や変革を推進するDX関連を始めとした次世代型SIの需要はより高まっていると判断し、当期は、中期経営計画『Shift to the Smart SI』で定めた基本戦略の変更は行わず、中期経営計画に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針としてまいりました。主な取り組みは以下のとおりです。
1) 基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み
2022/06/29 12:58- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:58- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 12:58- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他情報の内容は、連結注記表「注記事項6」に記載した内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 売上高 | 26,237 |
| 契約資産 | 26,237 |
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、収益認識に関し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 921千円 | 1,379千円 |
| 外注取引高等 | 522,346千円 | 558,850千円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 12:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
