有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) 一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
売上高	26,237
契約資産	26,237

② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、収益認識に関し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
総原価の見積りはプロジェクトの進行に応じて適時、適切に見直しを行いますが、契約毎に個別性が高く、顧客からの要請の高度化・複雑化や開発段階でのシステム要件の変更、納期の変更等により、プロジェクトの総原価の見積りが変動する可能性があります。また、これらの見積りは不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 受注損失引当金
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは受注損失引当金があります。 請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において、受注損失引当金の計上はありません。