繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		492,487千円	520,772千円

投資有価証券評価損		57,177千円	58,025千円
繰延税金負債合計		△503,014千円	△525,551千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		133,487千円	172,125千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/27 14:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		530,549千円		563,587千円

投資有価証券評価損		57,177千円		58,025千円
繰延税金負債合計		△503,014千円		△527,891千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		183,471千円		240,185千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/27 14:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2023年3月期)の会計上の見積りを行っております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

2023/06/27 14:36