有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		492,487千円	520,772千円
未払事業税		44,745千円	50,511千円
未払確定拠出年金掛金		5,939千円	6,004千円

投資有価証券評価損		57,177千円	58,025千円
ソフトウェア		56,818千円	58,689千円
未払役員退職慰労金		8,910千円	8,910千円
その他		77,450千円	95,388千円
繰延税金資産小計		743,528千円	798,303千円
評価性引当額		△107,026千円	△100,626千円
繰延税金資産合計		636,501千円	697,677千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,693千円	△2,693千円
資産除去債務に対応する除去費用		△7,328千円	△15,392千円
その他有価証券評価差額金		△492,992千円	△507,464千円
繰延税金負債合計		△503,014千円	△525,551千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		133,487千円	172,125千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	2.1%
住民税均等割	0.2%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	32.6%