有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		519,420千円	522,659千円
未払事業税		30,535千円	36,516千円
未払確定拠出年金掛金		5,422千円	5,551千円
未払退職金		15,615千円	15,898千円

投資有価証券評価損		32,681千円	32,681千円
ソフトウェア		68,965千円	64,251千円
未払役員退職慰労金		9,216千円	9,216千円
その他		61,287千円	67,439千円
繰延税金資産小計		743,143千円	754,214千円
評価性引当額		△56,052千円	△67,348千円
繰延税金資産合計		687,091千円	686,865千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円	△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△10,524千円	△9,259千円
その他有価証券評価差額金		△359,565千円	△402,475千円
繰延税金負債合計		△372,800千円	△414,444千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		314,290千円	272,420千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7%	3.2%
住民税均等割	0.2%	0.2%
税額控除額	△2.7%	―%
評価性引当額の増減	0.7%	0.5%
その他	1.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	34.5%