有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		473,807千円	492,487千円
未払事業税		42,610千円	44,745千円
未払確定拠出年金掛金		5,802千円	5,939千円

投資有価証券評価損		57,193千円	57,177千円
ソフトウェア		61,678千円	56,818千円
未払役員退職慰労金		9,216千円	8,910千円
その他		72,060千円	77,450千円
繰延税金資産小計		722,370千円	743,528千円
評価性引当額		△102,909千円	△107,026千円
繰延税金資産合計		619,461千円	636,501千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円	△2,693千円
資産除去債務に対応する除去費用		△7,097千円	△7,328千円
その他有価証券評価差額金		△452,410千円	△492,992千円
繰延税金負債合計		△462,217千円	△503,014千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		157,243千円	133,487千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	2.0%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	1.2%	0.1%
その他	△0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	32.8%