有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		430,417千円	473,807千円
未払事業税		27,780千円	42,610千円
未払確定拠出年金掛金		5,643千円	5,802千円
未払退職金		17,332千円	-千円

投資有価証券評価損		32,681千円	57,193千円
ソフトウェア		70,141千円	61,678千円
未払役員退職慰労金		9,216千円	9,216千円
その他		64,359千円	72,060千円
繰延税金資産小計		657,573千円	722,370千円
評価性引当額		△74,163千円	△102,909千円
繰延税金資産合計		583,409千円	619,461千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△2,710千円	△2,710千円
資産除去債務に対応する除去費用		△8,122千円	△7,097千円
その他有価証券評価差額金		△277,242千円	△452,410千円
繰延税金負債合計		△288,074千円	△462,217千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		295,334千円	157,243千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	1.9%
住民税均等割	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.3%	1.2%
その他	0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	33.7%