有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
未払賞与		364,059千円	418,460千円
未払事業税		22,639千円	23,567千円
未払確定拠出年金掛金		5,317千円	5,298千円
受注損失引当金		58,401千円	―
未払退職金		16,214千円	15,315千円
その他		35,323千円	22,778千円
計		501,955千円	485,421千円

② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損		45,044千円	38,972千円
ソフトウェア		26,392千円	31,922千円
未払役員退職慰労金		10,727千円	9,734千円
長期未払費用		73,721千円	50,172千円
その他		28,753千円	50,907千円
計		184,639千円	181,709千円
評価性引当額		△58,254千円	△75,850千円
繰延税金資産合計		126,385千円	105,858千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△8,064千円	△7,317千円
資産除去債務に対応する除去費用		△15,094千円	△11,875千円
その他有価証券評価差額金		△60,123千円	△120,256千円
繰延税金負債合計		△83,281千円	△139,448千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		43,103千円	△33,590千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	4.9%
住民税均等割	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	0.5%	2.4%
税率変更による影響	4.8%	4.3%
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	47.2%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,578千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45,849千円増加、その他有価証券評価差額金が12,271千円減少しております。