有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
① 流動の部
繰延税金資産
未払賞与		383,356千円	364,059千円
未払事業税		27,059千円	22,639千円
未払確定拠出年金掛金		5,614千円	5,317千円
受注損失引当金		12,989千円	58,401千円
未払退職金		16,904千円	16,214千円
賃貸借契約解約損		44,909千円	―
資産除去債務		10,280千円	―
その他		28,222千円	35,323千円
計		529,336千円	501,955千円

② 固定の部
繰延税金資産
投資有価証券評価損		45,044千円	45,044千円
ソフトウェア		21,537千円	26,392千円
未払役員退職慰労金		10,727千円	10,727千円
長期未払費用		―	73,721千円
その他		12,668千円	28,753千円
計		89,978千円	184,639千円
評価性引当額		△54,411千円	△58,254千円
繰延税金資産合計		35,567千円	126,385千円
繰延税金負債
退職給付信託解約益		△8,064千円	△8,064千円
資産除去債務に対応する除去費用		△1,128千円	△15,094千円
その他有価証券評価差額金		△27,181千円	△60,123千円
繰延税金負債合計		△36,374千円	△83,281千円
繰延税金資産(△は負債)の純額		△807千円	43,103千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2%	5.8%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	―	0.5%
税率変更による影響	―	4.8%
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3%	49.2%

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39,479千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。