有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社は、平成24年10月16日に創業50周年を迎え、次の50年に向け新たな一歩を踏み出し、永続的な成長の礎を築くための計画として、平成25年4月から平成28年3月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』を策定いたしました。
当社は、できる限りお客様に近い位置でお客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案、自ら実現し、お客様から最も信頼される企業として成長していきたいと考えております。そのためには、これまで培った技術力、業務ノウハウ、システム構築能力、お客様との関係等当社の強みをより発展させるとともに、独自の得意分野を持ち、市場をリードする企業であることが必要と考えております。
当社は、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)」の2つのビジネスモデルを保有していることが強みであると考えております。この2つのビジネスモデルを継続させ、そのシナジーによって成長していく「成長戦略モデル」を基本戦略に取組んでおります。
基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。
1)パートナー型ビジネスの推進
・顧客情報及び長期顧客戦略を可視化し、共有するとともに、人脈形成、ニーズにマッチした適時・適確な提案、成功事例の横展開等により、顧客対応力を強化する。
・プロジェクトマネージャーの育成、増強を優先的強化ポイントとし、採用、育成、適正配置等を総合的に強化し、事業の推進力を加速させる。
2)ソリューション型ビジネスの推進
・サービス/製品事業マップに基づきターゲット市場毎の目標に向けてビジネスを推進する。
・クラウドサービス「Trustpro」の業務コンテンツを拡充し、製品の訴求力を向上させ、ビジネスを拡大する。
・技術力・ビジネス力の差別化を図り、人月依存を脱して将来の収益の柱とすべく、継続的に投資環境を整備し、サービスを多様化させるとともに新規事業を推進する。
3)企業基盤の強化
・事業に不足する人材、顧客ニーズへ対応した人材を育成、人間力の向上を推進する。
・人員構成の最適化を図るとともに様々な採用手法により人員の増強を図る。
・顧客、市場ニーズに対応するため、当社を補完するノウハウ、技術を持ち、当社の戦略に協調して頂けるパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
・顧客内のシェア獲得に向けたサービスの強化、新規事業創出に向けた当社を補完する機能、事業等の獲得を目的としたアライアンス、M&A戦略を推進する。
当社は、できる限りお客様に近い位置でお客様の真のニーズ・課題を、共に考え、解決案を提案、自ら実現し、お客様から最も信頼される企業として成長していきたいと考えております。そのためには、これまで培った技術力、業務ノウハウ、システム構築能力、お客様との関係等当社の強みをより発展させるとともに、独自の得意分野を持ち、市場をリードする企業であることが必要と考えております。
当社は、「お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル(パートナー型ビジネス)」と「業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル(ソリューション型ビジネス)」の2つのビジネスモデルを保有していることが強みであると考えております。この2つのビジネスモデルを継続させ、そのシナジーによって成長していく「成長戦略モデル」を基本戦略に取組んでおります。
基本戦略を実現するため、次の重点施策を実施してまいります。
1)パートナー型ビジネスの推進
・顧客情報及び長期顧客戦略を可視化し、共有するとともに、人脈形成、ニーズにマッチした適時・適確な提案、成功事例の横展開等により、顧客対応力を強化する。
・プロジェクトマネージャーの育成、増強を優先的強化ポイントとし、採用、育成、適正配置等を総合的に強化し、事業の推進力を加速させる。
2)ソリューション型ビジネスの推進
・サービス/製品事業マップに基づきターゲット市場毎の目標に向けてビジネスを推進する。
・クラウドサービス「Trustpro」の業務コンテンツを拡充し、製品の訴求力を向上させ、ビジネスを拡大する。
・技術力・ビジネス力の差別化を図り、人月依存を脱して将来の収益の柱とすべく、継続的に投資環境を整備し、サービスを多様化させるとともに新規事業を推進する。
3)企業基盤の強化
・事業に不足する人材、顧客ニーズへ対応した人材を育成、人間力の向上を推進する。
・人員構成の最適化を図るとともに様々な採用手法により人員の増強を図る。
・顧客、市場ニーズに対応するため、当社を補完するノウハウ、技術を持ち、当社の戦略に協調して頂けるパートナー企業を開拓するとともに連携を強化する。
・顧客内のシェア獲得に向けたサービスの強化、新規事業創出に向けた当社を補完する機能、事業等の獲得を目的としたアライアンス、M&A戦略を推進する。