固定資産

【資料】

有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、耐用年数は、建物が3～15年、工具、器具及び備品が3～20年であります。

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:34

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	469,335	千円	597,723	千円

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,565百万円増加し、6,604百万円となりました。その主な増減要因は、投資有価証券が1,137百万円、繰延税金資産が328百万円増加したことによります。
・流動負債

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品‥‥個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)