有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
1.役員株式所有制度の概要
当社は2017年6月29日開催の第64回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます。以下、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
2.役員に取得させる予定の株式の総数
2017年8月24日付で126,500千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託E口)が100,000株を取得しております。
3.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任したもののうち役員株式給付規程に定める受益権者要件を満たす者
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年8月8日開催の取締役会において、当社の株価や業績と幹部社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への幹部社員の意欲や士気を高めるため、幹部社員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本プランは、予め当社が定めた幹部社員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の幹部社員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本プランの導入により、幹部社員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
2.従業員に取得させる予定の株式の総数
2017年8月24日付で126,500千円を拠出し、すでに㈱日本カストディ銀行(信託E口)が100,000株を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
幹部社員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者