営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- 291億5700万
- 2020年9月30日 -5.56%
- 275億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益の調整額134百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。2020/11/13 14:08
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 3 セグメント利益の調整額△131百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。2020/11/13 14:08
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当第3四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続することが見込まれます。2020/11/13 14:08
一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が増加しました。さらに、研究開発部門のソフトウェアが算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されていたことが判明し、当第3四半期連結会計期間において一括して修正を行いました。当該修正が営業利益に与える影響は3,522百万円の減少となりました。その結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は99,493百万円(前年同期比8.4%増)と増加となり、当第3四半期連結累計期間の営業利益は27,535百万円(前年同期比5.6%減)と減益となりました。
また、当第3四半期連結累計期間の経常利益は為替差損などもあり、27,504百万円(前年同期比10.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,981百万円(前年同期比15.0%減)となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/11/13 14:08
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) (AsiaInfo Security Limitedの株式売却)2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元(約87億円、為替レート1元=15円換算)になります。当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。(連結子会社について)当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)が含まれております。TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、当社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従うと、当第3四半期連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされることから、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。また、当社及び当社子会社(TFIを除く)のCysiv,Inc.に対する議決権比率は38%ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50%を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。(誤謬の訂正について)研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されておりました。当該過年度の誤謬については、過年度及び当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当第3四半期連結会計期間において一括して修正を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,078百万円減少しております。なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。