有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元(約87億円、為替レート1元=15円換算)になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
(連結子会社について)
当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)が含まれております。
TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、当社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従うと、当連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされることから、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社(TFIを除く)のCysiv,Inc.に対する議決権比率は38%ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50%を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。
(誤謬の訂正について)
研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度において一括して修正を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。