四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) |
| (AsiaInfo Security Limitedの株式売却) 2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。 当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元(約87億円、為替レート1元=15円換算)になります。 当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。 (連結子会社について) 当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.(以後、TFI)に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年3月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第 20 号)における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)に従い、当社の連結範囲に含めております。 また、当社及び当社子会社(TFIを除く)のCysiv Inc.(以後、Cysiv)に対する議決権比率は38%ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50%を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社(TFIを除く)は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
