4689 LINEヤフー

4689
2026/07/24
時価
2兆9944億円
PER
15.4倍
2010年以降
10.83-82.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.8-6.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE
6.46%
ROA
1.73%
資料
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LINEヤフー(4689)の営業利益(△損失) - 戦略事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
29億4900万
2020年9月30日 +93.66%
57億1100万
2020年12月31日 -73.54%
15億1100万
2021年6月30日
-72億1500万
2021年9月30日
7億2500万
2021年12月31日
-73億7200万
2022年6月30日 -15.78%
-85億3500万
2022年9月30日 -101.63%
-172億900万
2022年12月31日
1159億9300万
2023年6月30日
-3億2600万
2023年9月30日 -999.99%
-83億4100万
2023年12月31日 -25.03%
-104億2900万
2024年9月30日
187億5900万
2025年9月30日 +118.6%
410億800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ガイダンスの情報源によって特定された産業)
当社グループが行う事業およびビジネスモデルが、メディア・コマース・戦略事業であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。
・インターネットメディアおよびサービス
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#2 事業の内容
1. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係
区分名称主な事業内容報告セグメント
アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業
PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業
PayPayカード㈱クレジットカード事業戦略事業
㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業
PayPay銀行㈱銀行業戦略事業
ZVC1号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他
LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業
LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業
LINE Financial Taiwan Limited持株会社戦略事業
Zホールディングス中間㈱持株会社その他
BEENOS㈱国内外における各種Eコマース事業コマース事業
LINE Bank Taiwan Limitedインターネット専業銀行戦略事業
LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.持株会社コマース事業
(注) 1 当社は、2025年8月1日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。
2 当社は公開買付により、2025年5月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。
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#3 企業結合等関係、財務諸表(連結)
存続会社
名称LINEヤフー(株)
事業内容インターネットを通じた広告事業、コマース事業および戦略事業等の運営ならびにグループ会社の経営管理等
消滅会社
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#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(9,627)
戦略事業6,528
(803)
(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
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#5 戦略(連結)
※2026年4月1日にMissionとValuesの刷新を行なっていますが、2025年度実績として旧Missionを掲載しています。
当社グループの主な事業は、国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とし、データおよびAIを活用してサービス間の連携を強化することで、利用者の利便性向上とエンゲージメントの拡大を図り、メディア、コマース、決済金融関連サービスの提供を行う戦略事業等での複数の収益機会を創出しています。循環を通じて持続的な成長を実現するとともに、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。
一方で、当社グループの事業活動は、デジタル社会の進展、技術革新の加速、規制環境の変化、気候変動や人権問題を含む社会的要請の高まり等、様々なサステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を受けます。これらは、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに中長期的な影響を及ぼす可能性があることから、経営上の重要な要素として認識しています。
2026/06/18 15:37
#6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント資金生成単位グループ2025年3月31日2026年3月31日
LINE MAN(デリバリー)(注)452,441
戦略事業金融(注)1289,807295,956
LINE Bank Taiwan(注)510,125
(注) 1 メディア資金生成単位グループは、主にLINEヤフーのマーケティングソリューション資金生成単
位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位により構成されています。
2026/06/18 15:37
#7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の3つを報告セグメントとしています。
「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。
2026/06/18 15:37
#8 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上収益の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
コマース事業合計846,293854,892
戦略事業FinTech339,612442,277
その他257
その他の源泉から生じる収益には、金融収益154,793百万円(前連結会計年度108,936百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。
各セグメントの主なサービス・商品
2026/06/18 15:37
#9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
戦略事業
戦略事業は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。主な売上収益はPayPay決済サービスによるものであり、顧客である加盟店がPayPayユーザーに対する商品等の販売取引において、PayPayアプリを使用した商品等代金の決済サービスを提供することが履行義務になります。当該履行義務は、商品等の販売取引の一時点において、顧客が当社の代金決済サービスの提供を受けたものと判断し、決済の完了時点で収益を認識しています。
また、キャッシュバックキャンペーン等、当社が顧客に対して支払いを行っている場合は、当事業年度に当該顧客から得た収益を超えた分も含めた全額を収益から控除しています。
2026/06/18 15:37
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
コマース事業:eコマース取扱高等
戦略事業:PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等
(注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。
2026/06/18 15:37
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
戦略事業
当連結会計年度におけるPayPay(株)の連結取扱高(※2,3)は、19.4兆円(前年同期比23.4%増(※4))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆2,386億円(前年同期比33.6%増)となりました。 当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年6月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6%増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0%増)となりました。
2026/06/18 15:37

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