有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

13. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年4月1日	2,067,862	538,661	178,494	529,948	1,819	1,248,923
取得	-	-	18,571	-	88	18,659
内部開発	-	-	54,138	-	-	54,138
企業結合	5,754	-	239	1,097	-	1,336
連結除外	△89	-	△119	-	△78	△198
処分	-	-	△1,260	-	△351	△1,612
償却費	-	-	△48,258	△38,327	△253	△86,839
減損損失	-	-	△506	-	△53	△560
科目振替	-	-	△169	-	65	△103
その他	△56	-	△553	-	231	△321
2025年3月31日	2,073,470	538,661	200,576	492,717	1,466	1,233,421
取得	-	-	12,094	-	23	12,118
内部開発	-	-	63,513	-	-	63,513
企業結合(注)	112,403	52,473	13,726	31,050	4,954	102,205
処分	-	-	△3,482	-	△0	△3,482
償却費	-	-	△58,667	△39,955	△619	△99,242
減損損失	-	-	△818	△4,669	△0	△5,488
科目振替	-	-	770	△15	△39	715
その他	5,815	3,076	460	1,841	515	5,894
2026年3月31日	2,191,690	594,211	228,172	480,968	6,301	1,309,654

(注) 「5.企業結合」参照
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年4月1日	2,067,862	538,661	386,260	689,859	11,725	1,626,505
2025年3月31日	2,073,470	538,661	447,168	690,956	9,889	1,686,675
2026年3月31日	2,191,690	594,211	541,495	724,795	17,108	1,877,610

償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2024年4月1日	-	-	△207,765	△159,911	△9,905	△377,582
2025年3月31日	-	-	△246,592	△198,238	△8,422	△453,254
2026年3月31日	-	-	△313,322	△243,826	△10,807	△567,956

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ46,597百万円、48,163百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は150,524百万円(前連結会計年度130,991百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2025年3月31日	2026年3月31日
メディア事業	メディア(注)1	1,431,810	1,433,942
	その他	2,265	2,265
コマース事業	アスクル	42,861	42,861
	ZOZO(注)2	234,024	256,343
	一休(宿泊)	65,611	65,611
	一休(飲食)	6,433	6,433
	オークション(注)3	656	25,709
	LINE MAN(デリバリー)(注)4	―	52,441
戦略事業	金融(注)1	289,807	295,956
	LINE Bank Taiwan(注)5	―	10,125
合計		2,073,470	2,191,690

(注) 1 メディア資金生成単位グループは、主にLINEヤフーのマーケティングソリューション資金生成単
位およびLINEヤフーグループのメディア資金生成単位により構成されています。
金融資金生成単位グループは、主にPayPay資金生成単位、PayPay銀行資金生成単位およびPayPay
カード資金生成単位により構成されています。
企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生
成単位に対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グ
ループおよび金融資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注) 2 「5. 企業結合 (3) LYST LTD」参照
(注) 3 「5. 企業結合 (1) BEENOS(株)」参照
(注) 4 「5. 企業結合 (4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.」参照
(注) 5 「5. 企業結合 (2) LINE Bank Taiwan Limited」参照
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2025年3月31日	2026年3月31日
メディア事業	メディア	160,116	160,116
コマース事業	アスクル	20,130	20,130
	ZOZO	178,720	178,720
	一休(宿泊)	10,120	10,120
	オークション(注)2	―	10,829
	LINE MAN(デリバリー)(注)3	―	44,721
―	その他(注)1	169,575	169,575
合計		538,661	594,211

(注) 1 LINEヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによ
るものです。
(注) 2 「5. 企業結合 (1) BEENOS(株)」参照
(注) 3 「5. 企業結合 (4) LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.」参照
上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、金融資金生成単位グループおよびZOZO資金生成単位グループは処分コスト控除後の公正価値、その他の資金生成単位グループは使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は1.5%、当連結会計年度において使用した永続成長率は1.4～1.8%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は8.7～12.9%、当連結会計年度は8.2～16.3%です。
金融資金生成単位グループにおける処分コスト控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
前連結会計年度において、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。当連結会計年度は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。前連結会計年度において使用した税引前割引率は22.4%、EV/EBITDA倍率は12.8倍、永続成長率は1.5%、当連結会計年度において使用した税引前割引率は12.2%、永続成長率は1.4%です。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
ZOZO資金生成単位グループにおける処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格を用いて測定しています。当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル1に該当します。
資金生成単位グループについて、使用価値および処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて測定をしています。