13. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2020年4月1日	400,034	208,970	113,076	355,779	1,550	679,375
取得	―	―	12,119	―	4	12,124
内部開発	―	―	30,956	―	―	30,956
企業結合(注)1	1,379,473	160,116	3,769	230,522	17,017	411,425
処分	△370	―	△9,123	―	△0	△9,123
償却費	―	―	△26,245	△18,436	△253	△44,935
減損損失	△3,948	―	△1,706	―	△0	△1,706
その他	15,298	―	△1,176	1	△15,163	△16,337
2021年3月31日	1,790,487	369,086	121,670	567,867	3,156	1,061,780
取得(注)2	―	169,575	23,853	―	426	193,855
内部開発	―	―	28,198	―	―	28,198
企業結合	36	―	6	―	78	85
処分	△1,846	―	△2,720	△26	△1,124	△3,871
償却費	―	―	△29,257	△33,689	△505	△63,452
減損損失	―	―	△246	―	△33	△279
その他	△195	―	5	1	56	63
2022年3月31日	1,788,481	538,661	141,510	534,153	2,053	1,216,379

(注)1 「5. 企業結合」参照
(注)2 第2四半期連結会計期間において、1,785億円を対価として、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPAN
に関連する日本での商標権を取得しました。
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2020年4月1日	400,034	208,970	219,591	390,431	3,714	822,706
2021年3月31日	1,790,487	369,086	242,407	620,963	13,869	1,246,326
2022年3月31日	1,788,481	538,661	284,079	620,909	13,499	1,457,148

償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2020年4月1日	―	―	△106,515	△34,652	△2,163	△143,330
2021年3月31日	―	―	△120,736	△53,096	△10,712	△184,545
2022年3月31日	―	―	△142,568	△86,755	△11,445	△240,769

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,756百万円、30,042百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は74,200百万円(前連結会計年度70,045百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2021年3月31日	2022年3月31日
メディア事業	メディア(注)1、3、5	39,607	1,423,197
	一休(飲食)(注)4	―	6,433
コマース事業	ショッピング(注)5	272,658	272,658
	一休(注)4	72,044	―
	一休(宿泊)(注)4	―	65,611
	その他(注)3	2,197	3,418
戦略事業	金融	18,835	17,163
その他	LINE(注)2、3	1,385,144	―
合計		1,790,487	1,788,481

(注)1 「マーケティングソリューション」から「メディア」へ名称を変更しています。
2 LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定していましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が
完了したことから遡及修正しています。(「5. 企業結合」参照)
3 LINE(株)との経営統合に伴い、資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」およ
び「その他」に移管しています。
4 資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から、「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割して
います。
5 メディア資金生成単位グループは、主にヤフーのマーケティングソリューション資金生成単位およ
びLINEグループのメディア資金生成単位により構成され、ショッピング資金生成単位グループは、主に
ヤフーのショッピング資金生成単位、アスクル資金生成単位およびZOZO資金生成単位により構成さ
れています。
企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生成単位に
対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グループおよびショ
ッピング資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2021年3月31日	2022年3月31日
メディア事業	メディア(注)1、3	―	160,116
コマース事業	ショッピング	198,850	198,850
	一休(注)4	10,120	―
	一休(宿泊)(注)4	―	10,120
その他	LINE(注)2、3	160,116	―
	その他(注)5	―	169,575
合計		369,086	538,661

(注)1 「マーケティングソリューション」から「メディア」へ名称を変更しています。
2 LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定していましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が
完了したことから遡及修正しています。(「5. 企業結合」参照)
3 LINE(株)との経営統合に伴い、資金生成単位グループを見直し、従来の「LINE」から「メディア」に移管
しています。
4 資金生成単位グループを見直し、従来の「一休」から「一休(宿泊)」および「一休(飲食)」に分割して
います。
5 ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによるものです。
上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度および当連結会計年度において使用した永続成長率は0.9%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.3～17.7%、当連結会計年度は7.5～20.9%です。
ショッピング資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約1%上昇又は永続成長率が約2%下落した場合および金融資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約1%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて使用価値の測定をしています。
一休事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府から緊急事態宣言が発令され、当社グループと契約関係のある宿泊施設、レストラン等の飲食店の一部が休業および営業時間の短縮を実施したことにより、当期の業績に影響を与えています。しかしながら、現状は一時停止の措置がとられているものの、政府による国内旅行の需要喚起策の再開等により、中長期的には業績は回復していくと見込んでおり、現時点において、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。なお、感染拡大の収束が遅れること等も考えられることから、今後、より将来の不確実性が高まった場合は、現在の見積りと将来の実績に乖離が生じる可能性があります。