13. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2021年4月1日	1,790,487	369,086	121,670	567,867	3,156	1,061,780
取得(注)1	-	169,575	23,853	-	426	193,855
内部開発	-	-	28,198	-	-	28,198
企業結合	36	-	6	-	78	85
処分	△1,846	-	△2,720	△26	△1,124	△3,871
償却費	-	-	△29,257	△33,689	△505	△63,452
減損損失	-	-	△246	-	△33	△279
その他	△195	-	5	1	56	63
2022年3月31日	1,788,481	538,661	141,510	534,153	2,053	1,216,379
取得	-	-	22,586	-	326	22,912
内部開発	-	-	33,339	-	-	33,339
企業結合(注)2	287,869	-	9,787	59,381	1	69,169
処分	-	-	△2,418	-	△386	△2,804
償却費	-	-	△35,334	△34,606	△323	△70,263
減損損失	△1,395	-	△271	-	△54	△326
科目振替	-	-	△12	-	△1	△13
その他	△175	-	△1,542	1,095	△208	△654
2023年3月31日	2,074,779	538,661	167,644	560,024	1,408	1,267,738

(注)1 前第2四半期連結会計期間において、1,785億円を対価として、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得しました。
(注)2 「5.企業結合」参照
取得原価

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2021年4月1日	1,790,487	369,086	242,407	620,963	13,869	1,246,326
2022年3月31日	1,788,481	538,661	284,079	620,909	13,499	1,457,148
2023年3月31日	2,074,779	538,661	339,337	681,831	14,688	1,574,518

償却累計額および減損損失累計額

					(単位:百万円)
	のれん	耐用年数を確定 できない無形資産	耐用年数を確定 できる無形資産			無形資産 合計
		商標権	ソフトウェア	顧客基盤	その他
2021年4月1日	―	―	△120,736	△53,096	△10,712	△184,545
2022年3月31日	-	-	△142,568	△86,755	△11,445	△240,769
2023年3月31日	-	-	△171,693	△121,806	△13,279	△306,780

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。
顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。
償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ30,042百万円、39,054百万円です。
当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は83,687百万円(前連結会計年度74,200百万円)です。
のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。
のれん
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2022年3月31日	2023年3月31日
メディア事業	メディア(注)1	1,423,197	1,434,219
	一休(飲食)	6,433	6,433
コマース事業	ショッピング(注)1	272,658	282,018
	一休(宿泊)	65,611	65,611
	その他	3,418	2,022
戦略事業	金融(注)1、2	17,163	284,474
合計		1,788,481	2,074,779

(注) 1 メディア資金生成単位グループは、主にヤフーのマーケティングソリューション資金生成単位および
LINEグループのメディア資金生成単位により構成されています。
ショッピング資金生成単位グループは、主にヤフーのショッピング資金生成単位、アスクル資金生成単位
およびZOZO資金生成単位により構成されています。
金融資金生成単位グループは、主にPayPay資金生成単位、PayPay銀行資金生成単位およびPayPayカード
資金生成単位により構成されています。
企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生成単位に
対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グループ、ショッピング資金生成単位グループおよび金融資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。
(注) 2 「5. 企業結合」参照
耐用年数を確定できない無形資産
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	2022年3月31日	2023年3月31日
メディア事業	メディア	160,116	160,116
コマース事業	ショッピング	198,850	198,850
	一休(宿泊)	10,120	10,120
その他	その他(注)1	169,575	169,575
合計		538,661	538,661

(注) 1 ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによるものです。
上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、金融資金生成単位グループは処分コスト控除後の公正価値、その他の資金生成単位グループは使用価値に基づき算定しています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度および当連結会計年度において使用した永続成長率は0.9%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.5～20.9%、当連結会計年度は4.8～12.0%です。
処分コスト控除後の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。
割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。当連結会計年度において使用した税引前割引率は26.7%、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。
また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。
ショッピング資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約2%上昇又は永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値および処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。
また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて測定をしています。