#1 新株予約権等の状況（連結）: (注) 1 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2014年3月期から2019年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合
2017/06/19 10:40
#2 業績等の概要: 「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」の売上が増加を続けたことに加え、「Yahoo!プレミアムDSP」の売上も増加したことなどにより、ディスプレイ広告の売上が前連結会計年度比で増加しました。検索連動型広告の売上は、デバイスシフトの影響があったものの、継続的な機能改善や一部広告出稿主の需要増加により、前連結会計年度比で横ばいとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のマーケティングソリューション事業の売上高は2,815億円(前連結会計年度比4.9%増)、営業利益は1,619億円(前連結会計年度比9.8%増)となり、全売上高に占める割合は33.0%となりました。
・「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」では、継続的な機能向上や表示回数の増加により、売上が前連結会計年度比で増加しました。
2017/06/19 10:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社および各事業の売上高、営業利益およびその成長率、1株当たり当期利益およびその成長率を重視しています。また利用者による当社グループサービスの利用状況を、事業展開の上での重要な構成要素ととらえています。具体的には、全社および各サービスの閲覧状況を示すデイリーユニークブラウザー(DUB)数を特に重視しており、その他、ページビュー(PV)数、各月中にログインしたYahoo! JAPAN ID数であるアクティブユーザーID数、利用時間等の動向を注視しています。また有料サービスの利用状況を示す月額有料会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額等を重要な事業上の指標としています。
3. 中長期的な会社の経営戦略
2017/06/19 10:40