有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
1. 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立当初より、楽しく便利なインターネットサービスを利用者に提供することを主眼に事業を運営してきました。現在ではパソコンに加え、スマートデバイス等接続機器の多様化、普及拡大にともない、インターネットは時間と場所を選ばず利用されるようになり、利用者数、利用頻度および利用時間が大きく増加しています。そのような中、当社グループがインターネットサービス提供会社として果たす社会的役割は一段と重要性を増しています。
当社グループは、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」であり続けるという基本理念のもと、インターネットの利便性、公共性、社会性、将来性を認識して、利用者の求めるサービスを提供し続けていきます。
当社グループは中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務ととらえています。
当社グループはこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指していきます。
2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社および各事業の売上高、営業利益およびその成長率、1株当たり当期利益およびその成長率を重視しています。また利用者による当社グループサービスの利用状況を、事業展開の上での重要な構成要素ととらえています。具体的には、全社および各サービスの閲覧状況を示すデイリーユニークブラウザー(DUB)数を特に重視しており、その他、ページビュー(PV)数、各月中にログインしたYahoo! JAPAN ID数であるアクティブユーザーID数、利用時間等の動向を注視しています。また有料サービスの利用状況を示す月額有料会員ID数および「ヤフオク!」、「Yahoo!ショッピング」等のeコマース国内流通総額等を重要な事業上の指標としています。
3. 中長期的な会社の経営戦略
昨今のインターネット利用環境は、スマートデバイスによる利用が急激に拡大する一方で、パソコンの利用機会が徐々に減少しています。そのような環境を踏まえ、当社グループでは、スマートデバイスにおけるインターネットの利用時間と利用シーンの拡大を推進しています。
生活インフラとも呼ぶべきYahoo! JAPANトップページ、ニュースや天気等のサービスをスマートデバイス向けに最適な形で提供すること、また地図やカーナビ等、スマートデバイスならではの機能を活用した多数のサービスを、ブラウザーに加えてアプリでも提供することにより、スマートデバイスにおいても当社グループサービスの利用を着実に増やしてまいりました。その結果、デイリーユニークブラウザー数とページビュー数の半数超がスマートフォン経由となっており、当社グループのサービス利用におけるスマートフォンへのシフトは順調に進んでいます。今後はスマートフォンアプリを通じたサービスの提供をより強化するとともに、さらなる収益機会の拡大を目指していきます。
また、特にスマートフォンという表示領域の限られたデバイスを通じたサービスの提供にあたっては、利用者の様々なニーズにあわせてサービス提供内容を最適化することが、利用者にとって最も使いやすいサービスの実現につながるという考えから、当社では、プライバシーポリシーに基づいて利用者による当社サービスの利用データを収集・蓄積・分析し、利用者のニーズに適した情報や広告の配信を行う等、サービスの改善に努めていきます。
4. 会社の対処すべき課題
当社グループは、社会と調和し持続可能な成長を実現するために、利用者のニーズを満たすコンテンツやサービスを提供することで、当社グループの競争優位性を維持するとともに、新たな市場や顧客を開拓し、収益を増大させる必要があると考えています。インターネット業界は現在、スマートフォンの利用拡大が進み、新たな利用者のニーズ、競争要因、競合企業が次々と生まれてくる状況にあります。こうした環境において、当社グループはこれまで築き上げてきた基盤や競争優位性をベースに、新たな施策を次々と打ち出していくことが不可欠であると考えます。
また、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、当社グループの担う公共的な責任も増しているため、突発的な事件や自然災害などに対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。加えて当社グループでは、個人情報の保護を筆頭にセキュリティの強化を最優先に図っていますが、今後も当社グループが提供するサービスを安全にかつ安心してご利用いただけるよう対策を講じています。
こうした課題の解決には、組織力・人財開発を強化していく必要があるため、当社グループは日本一の人財開発企業を目指し、社員の才能と情熱を解き放つための様々な取り組みを進めています。加えて企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築についても、さらに強化していきます。
当社グループは、役員、社員全員がワンチームとなり、さらなる成長を目指すとともに、情報技術で人々や社会の課題を解決する「課題解決エンジン」として、社会のさらなる発展に貢献していきます。