(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	7,978百万円	8,586百万円
投資有価証券評価損	5,394	5,373
未払費用	2,361	3,142
未払事業税	1,616	1,200
その他	3,479	3,260
繰延税金資産合計	20,830	21,563
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,869百万円	△5,588百万円
繰延税金負債合計	△4,869	△5,588
差引:繰延税金資産純額	15,961百万円	15,975百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2016年3月31日)および当事業年度(2017年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。