(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	6,350百万円	7,978百万円
投資有価証券評価損	5,043	5,394
未払費用	2,086	2,361
未払事業税	2,116	1,616
その他	2,457	3,479
繰延税金資産合計	18,053	20,830
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,616百万円	△4,869百万円
繰延税金負債合計	△3,616	△4,869
差引:繰延税金資産純額	14,437百万円	15,961百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2015年3月31日)および当事業年度(2016年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)、および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%へ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。
当事業年度(2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)、および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の33.26%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%へ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が879百万円減少し、法人税等調整額が1,100百万円増加しております。