(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	10,041百万円	―百万円
投資有価証券評価損	8,466	6,159
貸倒引当金	1,477	1,375
未払費用	4,613	―
未払事業税	950	―
その他	4,037	119
繰延税金資産小計	29,586	7,654
評価性引当額	―	△7,654
繰延税金資産合計	29,586	―
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,286百万円	△458百万円
繰延税金負債合計	△3,286	△458
差引:繰延税金資産(△負債)純額	26,299百万円	△458百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△3.9%
税額控除等	△0.9%	△0.6%
評価性引当額の増減	―	15.1%
その他	△0.3%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	40.1%