有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/22 15:22
【資料】
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【項目】
108項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.持株会社体制への移行に伴う吸収分割
当社は、持株会社体制へ移行するため、2019年10月1日、当社の100%子会社であるヤフー(株)(旧社名 紀尾井町分割準備会社(株))およびZフィナンシャル(株)(旧社名 紀尾井町金融分割準備会社(株))へ当社の営む「Yahoo! JAPAN事業」(当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業を除く事業をいい、以下、「ヤフー事業」といいます。)および「金融系グループ会社の経営管理事業」(以下、「金融系グループ経営管理事業」といいます。)をそれぞれ承継させる吸収分割を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容
a.結合企業(分離先企業)
名称事業内容
ヤフー株式会社ヤフー事業
Zフィナンシャル株式会社金融系グループ経営管理事業

b.被結合企業(分離元企業)
企業の名称 Zホールディングス株式会社
事業の内容 グループ会社の経営管理
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ヤフー(株)およびZフィナンシャル(株)を承継会社とする吸収分割
④ その他取引の概要に関する事項
変化の激しいインターネット業界において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していくにあたり、当社は、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分が行え、より迅速な事業戦略の推進を可能にするため、持株会社体制へ移行しました。また、金融事業については、ガバナンス強化とインターネットサービスとは異なる事業・財務上の施策が必要とされることから、金融事業を統括する中間持株会社を設立しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

2.現物出資による子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業または対象となった事業の名称および当該事業の内容
企業の名称 ヤフー株式会社
事業の内容 ヤフー事業
② 企業結合日
2020年3月31日
③ 企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④ その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価現物出資の対象となる債権の額面総額397,900百万円
取得原価397,900百万円