(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	5,413百万円	6,350百万円
投資有価証券評価損	6,511	5,043
未払事業税	2,677	2,116
未払費用	2,248	2,086
その他	2,989	2,457
繰延税金資産合計	19,839	18,053
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,097百万円	△3,616百万円
繰延税金負債合計	△3,097	△3,616
差引:繰延税金資産純額	16,741百万円	14,437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2014年3月31日)および当事業年度(2015年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2014年3月31日)
2014年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が公布され、2014年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
当事業年度(2015年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)、および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。