(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額	15,417	百万円	57,181	百万円
投資有価証券評価損	954		34,292
株式報酬費用	9,222		12,072
前受金	―		9,529
未払金および未払費用	―		6,969
リース引当金	―		3,614
その他の引当金	322		―
貸倒引当金	1,116		2,089
税務上の繰越欠損金	1,187		―
その他	515		3,968
繰延税金資産小計	28,736		129,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 27,548		△ 33,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 1,187		―
繰延税金資産合計	―		95,824
(繰延税金負債)
無形資産	―	百万円	△ 92,277	百万円
その他有価証券評価差額金	△ 471		△ 6,092
その他	―		△ 1,022
繰延税金負債合計	△ 471		△ 99,392
差引:繰延税金資産(△負債)純額	△ 471	百万円	△ 3,567	百万円

(注)当事業年度においては、評価性引当額が5,158百万円増加しております。主な内訳は、企業結合に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しにより評価性引当額を26,241百万円取り崩したものの、当該企業結合で承継した繰延税金資産に係る評価性引当額が32,936百万円増加したことによるものです。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 73.7	%	63.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	△2.0	%
抱合せ株式消滅差損	―	%	△50.2	%
繰延税金負債の取り崩しによる影響額	―	%	59.2	%
評価性引当額の増減	51.3	%	29.5	%
のれん償却	―	%	△17.5	%
繰越欠損金控除	―	%	12.3	%
その他	0.4	%	△ 0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	%	125.6	%