- #1 その他、財務諸表等（連結）
(単位:百万円)
| 科 目 | 金 額 |
| 販売費及び一般管理費 | | 12,786 |
| 営業利益 | | 2,257 |
| 営 業 外 収 益 | | |
(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)
③株主資本等変動計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
- #2 事業等のリスク
(1) LINE(株)との経営統合におけるリスク
Zホールディングス(株)は2021年3月1日付でLINE(株)との経営統合を行いました。これにより当社グループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1,500万、自治体との総連携案件数は3,000超となり、グループ従業員2.3万人を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなりました。今後、中核企業であるヤフー(株)及びLINE(株)を中心とした「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定めて推進するとともに、特に社会課題が大きくインターネットでその課題解決が見込める領域である「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech(フィンテック)」「社会」の4つを「集中領域」と定め、集中的に取り組んで参ります。 この経営統合の効果によって当社グループの売上収益及び営業利益も今後の増大を見込んでいますが、当初に期待した経営統合効果を十分に発揮できない場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 経営統合効果の進展を妨げる主たる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。 ・業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が、組織体系や業務プロセスの相違等から奏功せず、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合によるシナジーが十分に発揮できないリスク ・経営統合に伴う諸経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生するリスク Zホールディングス(株)は、これらを含むグループの事業等のリスクの全般に関して「リスクマネジメントに関する規程」を定め、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っています。なお、特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権等については、委員会の下に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会、人権分科会を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。
(2) データガバナンスに関わるリスク
2021/07/15 15:03- #3 役員報酬（連結）
ただし、兼任する会社から報酬が支給される場合には、その内容や当社における職責等を踏まえて、当社からの報酬等の全部もしくはその一部を支払わないことの他、当社からの報酬等を支払う場合にあっても報酬の内容として業績連動報酬の枠が基本報酬の枠を上回らないことや業績連動報酬を支給しないことがあります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標には、当社グループの収益性を図るうえで最も主要な指標として、連結営業利益を採用しつつ、そのほか当社の事業戦略に鑑み経営方針、経営環境及び対処すべき課題等にも掲げている目標とする経営指標の中から複数のKPIも設定しています。加えて、リスク発生時にはマイナス評価を加味して総合評価しており、リスクマネジメントの視点からもコミットメントを強化しています。
また2022年3月期は、連結営業利益に替えてEBITDAを主要な指標として採用することにしています。
2021/07/15 15:03- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LINE関連サービスおよびクラウド関連サービス等を含みます。
各報告セグメントの会計方針は、「3. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益は市場実勢価格に基づいています。
なお、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、2020年4月1日より、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることおよび2020年10月1日より、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。
2021/07/15 15:03- #5 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、㈱ジャパンネット銀行(現社名:PayPay銀行㈱)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
4 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。
2021/07/15 15:03- #6 経営上の重要な契約等
(ⅱ) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行(現社名:PayPay銀行(株))の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(ⅲ) EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
5. 債務保証に関する契約
2021/07/15 15:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
サービス毎の指標として、コマース事業ではeコマース取扱高、クレジットカード取扱高、「PayPay」決済回数等を設定しています。メディア事業では広告関連売上収益、月間ログインユーザーID数、スマートフォンログインユーザー利用時間等を指標としています。
(注1)調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費±EBITDA調整項目
※EBITDA調整項目:営業収益・費用の内、非経常かつ非現金の取引損益(固定資産除却損、減損損失、株式報酬費用、段階取得差損益、その他現金の流出が未確定な取引(一時的な引当金等)等)
2021/07/15 15:03- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化し、同社の売上収益が好調に推移したこと、ショッピング広告売上収益(※1)が増加したこと、ワイジェイカード(株)の売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。またeコマース取扱高(※2)は3.22兆円(前年同期比24.4%増)となりました。PayPayの決済回数は、キャッシュレス決済の浸透に加え、「超PayPay祭」等の販促活動により、20億3,790万回(前年同期比約2.5倍)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は8,402億円(前年同期比17.5%増)、営業利益は1,112億円(前年同期比45.7%増)となりました。なおこの売上収益が全売上収益に占める割合は69.7%となりました。
(※1)ショッピング広告売上収益は、ヤフー(株)単体におけるショッピング広告売上収益、バリューコマース(株)が「Yahoo!ショッピング」出店ストアに販売している「Yahoo!ショッピング」の広告商品「ストアマッチ」等の売上収益、および「PayPayモール」掲載料の合計値です。「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」出店ストアが出稿している検索広告、Yahoo!広告(運用型)の売上収益はメディア事業セグメントの広告売上収益に計上しています。
2021/07/15 15:03- #9 財務制限条項に関する注記
(b) 当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、(株)ジャパンネット銀行(現社名:PayPay銀行(株))の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。
(c) EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。
2021/07/15 15:03- #10 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(2) 【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減損損失 | 36 | 4,219 | 12,788 |
| 営業利益 | | 152,276 | 162,125 |
| その他の営業外収益 | 37 | 12,954 | 9,783 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
