売上収益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。
(i)広告

2021/07/15 15:03

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	273,879	557,223	873,815	1,205,846
税引前四半期(当期)利益(百万円)	44,928	86,748	127,562	142,615

2021/07/15 15:03

#3 事業等のリスク

(1) LINE(株)との経営統合におけるリスク
Zホールディングス(株)は2021年3月1日付でLINE(株)との経営統合を行いました。これにより当社グループは国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1,500万、自治体との総連携案件数は3,000超となり、グループ従業員2.3万人を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなりました。今後、中核企業であるヤフー(株)及びLINE(株)を中心とした「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を「根幹領域」と定めて推進するとともに、特に社会課題が大きくインターネットでその課題解決が見込める領域である「コマース」「ローカル・バーティカル」「Fintech(フィンテック)」「社会」の4つを「集中領域」と定め、集中的に取り組んで参ります。 この経営統合の効果によって当社グループの売上収益及び営業利益も今後の増大を見込んでいますが、当初に期待した経営統合効果を十分に発揮できない場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。 経営統合効果の進展を妨げる主たる要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。 ・業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が、組織体系や業務プロセスの相違等から奏功せず、コスト削減・戦略的マーケティング・新規研究開発等の統合によるシナジーが十分に発揮できないリスク ・経営統合に伴う諸経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生するリスク Zホールディングス(株)は、これらを含むグループの事業等のリスクの全般に関して「リスクマネジメントに関する規程」を定め、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っています。なお、特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権等については、委員会の下に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会、人権分科会を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。
(2) データガバナンスに関わるリスク

2021/07/15 15:03

#4 注記事項－他の企業への関与、連結財務諸表（IFRS）（連結）

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	399,203	410,783
当期利益	2,355	7,947

(注)当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,067百万円(前連結会計年度1,035
百万円)です。

2021/07/15 15:03

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象
商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

2021/07/15 15:03

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32. 売上収益
(1) 売上収益の分解
報告セグメント毎の売上収益について「広告」、「ビジネス」、「パーソナル」、「その他」に分解しています。

2021/07/15 15:03

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・ストック・オプションの公正価値(「3. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)
・収益の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (13)」、「32.売上収益」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)

2021/07/15 15:03

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。
主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
a. アスクルグループの物品販売サービス

2021/07/15 15:03

#9 経営上の重要な契約等

1. 技術受入契約

契約会社名	ヤフー株式会社
契約期間	1996年4月1日～(期間の定めなし)但し、(i)当事者の合意による場合、(ii)一方当事者の債務不履行、若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、(iii)オース・ホールディングス・インクが競合するとみなす企業等によりヤフー㈱の株式の3分の1以上が買収された場合、または(ⅳ)ヤフー㈱につき合併、買収等される場合において、その合併、買収等される前のヤフー㈱の株主が合併、買収等された後の会社の議決権の過半数を維持できない場合(但し、オース・ホールディングス・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。
主な内容	ヤフージャパン ライセンス契約(YAHOO! JAPAN LICENSE AGREEMENT)① オース・ホールディングス・インクのヤフー㈱に対する下記のライセンスの許諾・ 日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたオース・ホールディングス・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における利用等にかかる非独占的権利・ オース・ホールディングス・インクの商標等の日本における出版に関する利用等にかかる独占的権利・ 日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利② ヤフー㈱が追加する日本固有のコンテンツのオース・ホールディングス・インクに対する全世界における利用にかかる非独占的権利の許諾(無償)③ ヤフー㈱のオース・ホールディングス・インクに対するロイヤルティの支払い(注) ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の3%を支払金額としていましたが、2005年1月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しています。ロイヤルティの計算方法{(売上収益)-(広告販売手数料*)-(取引形態の異なる連結子会社における売上原価等)}×3%*広告販売手数料は連結ベース

2. サービス提供契約

契約会社名	ヤフー株式会社
	② 検索サービスの差別化両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。
	③ ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払いヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー(株)がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

3. 株式交換契約 当社は2020年1月31日開催の取締役会決議に基づき、Aホールディングス(旧社名:LINE(株))の完全子会社であるLINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))との間で、LINEとの経営統合にかかる一連の取引の一部として、同日付けで株式交換契約(以下、本株式交換契約という。)を締結しましたが、2020年6月30日付「経営統合の実施に向けた進捗状況のお知らせ」および2020年8月3日付「経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ」のとおり、経営統合の実施に係る今後の日程の見直しを行ったことから、2020年8月3日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本株式交換契約において定めたその効力を生ずる日(以下、効力発生日という。)の見直しを行うことを決議し、株式交換契約変更契約書(以下、本変更契約という。)を締結しました。 本株式交換契約では、効力発生日は2020年10月1日を予定していましたが、本変更契約において、効力発生日は2021年3月1日を予定とする効力発生日の見直しを行うことに合意しています。本変更契約にて見直しを行った効力発生日を除いて、本株式交換契約から重要な変更はありません。 なお、本株式交換は2021年3月1日に完了しました。

2021/07/15 15:03

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2. 目標とする経営指標
当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDA(注1)を重視しています。これらの指標を設定した理由としては以下の通りです。
売上収益:すべての利益の源泉となるものであり、成長性及び収益性、並びに事業規模も表すことができる指標として採用しました。 調整後EBITDA:減価償却費及び償却費、並びに減損損失及び企業結合に伴う再測定損益などの一過性の損益などの非現金収益及び費用を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標であることから当該指標を採用しました。

2021/07/15 15:03

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

マース事業
2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化し、同社の売上収益が好調に推移したこと、ショッピング広告売上収益(※1)が増加したこと、ワイジェイカード(株)の売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。またeコマース取扱高(※2)は3.22兆円(前年同期比24.4%増)となりました。PayPayの決済回数は、キャッシュレス決済の浸透に加え、「超PayPay祭」等の販促活動により、20億3,790万回(前年同期比約2.5倍)となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は8,402億円(前年同期比17.5%増)、営業利益は1,112億円(前年同期比45.7%増)となりました。なおこの売上収益が全売上収益に占める割合は69.7%となりました。

2021/07/15 15:03

#12 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(2) 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	32	1,052,943	1,205,846
売上原価	33	424,463	432,446

2021/07/15 15:03