有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

30. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。
連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	25,283	―	25,283
株式	24,926	―	31,145	56,072
債券	6,704	230,173	3,942	240,820
信託受益権	―	―	25,336	25,336
その他	10,359	6,328	8,354	25,042
合計	41,990	261,785	68,779	372,556
金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,804	―	3,804
その他	―	3	―	3
合計	―	3,807	―	3,807

当連結会計年度(2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
外国為替証拠金取引	―	19,449	―	19,449
株式	13,570	―	37,038	50,609
債券	2,703	254,908	2,896	260,508
信託受益権	―	―	104,458	104,458
その他	5,901	9,607	13,894	29,403
合計	22,175	283,964	158,288	464,427
金融負債
外国為替証拠金取引	―	3,212	―	3,212
その他	―	370	―	370
合計	―	3,582	―	3,582

(2) 公正価値の測定方法
外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しています。
株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。
債券および信託受益権の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。
上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。
(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット
レベル3に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。

	評価技法	観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲
			2018年3月31日	2019年3月31日
株式	割引キャッシュ・フロー法	資本コスト	13.0%	11.0%
		永久成長率	1.8%	1.0%

株式の公正価値は、永久成長率が上昇(低下)した場合は増加(減少)し、資本コストが上昇(低下)した場合は減少(増加)します。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。
② レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権(注)5	その他(注)6
2017年4月1日	25,139	1,032	―	9,249
利得および損失
当期利益(注)1	△1,046	―	―	△40
その他の包括利益(注)2	1,933	△5	△30	△78
企業結合による増加(注)3	―	―	2,174	―
購入	5,154	3,610	23,299	1,348
その他(注)4	△35	△694	△106	△2,123
2018年3月31日	31,145	3,942	25,336	8,354

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 連結包括利益計算書上、「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
3 主に(株)ジャパンネット銀行を子会社化したことによる増加です。
4 主にインプットが観察可能となった保有銘柄のレベル間振替です。
5 「信託受益権」は「その他」より組み替えています。
6 「FVTPLの金融資産」は「その他」に組み替えています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	株式	債券	信託受益権	その他
2018年4月1日	31,145	3,942	25,336	8,354
利得および損失
当期利益(注)1	△124	△101	―	607
その他の包括利益(注)2	3,779	―	86	133
購入	8,957	―	86,346	5,156
売却または償還	△1,683	△939	△7,312	△157
支配獲得による振替	△5,003	―	―	―
その他	△31	△5	―	△199
2019年3月31日	37,038	2,896	104,458	13,894

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。
2 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。
③ 感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社常務執行役員 最高財務責任者が承認しています。