有価証券報告書-第25期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/22 15:22
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
29. 金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
① ワイジェイFX(株)
ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる3つのリスク相当額の合計額で除した比率が120%以上となるよう維持する義務 があります。
a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額
② ワイジェイカード(株)
ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の2つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ (株)ジャパンネット銀行
(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。
① 市場リスク
a. 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
b. 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理
銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引、金利先物取引および金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2020年3月31日)において、指標となる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で100百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、純額で100百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。
② 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。
カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これらは顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。
また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、全て保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。
外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「40. 偶発事象」を参照ください。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度 1,376百万円、当連結会計年度1,082百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度76,675百万円、当連結会計年度84,191百万円)を受けています。
また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度 115,372百万円、当連結会計年度118,978百万円)を受け入れています。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
a.信用リスク・エクスポージャー
カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b.貸倒引当金の増減分析
カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
③ 流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わず、1年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。
なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、643,894百万円の要
求払預金を含みます。
2「40. 偶発事象」参照
当連結会計年度(2020年3月31日)
(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、779,566百万円の要
求払預金を含みます。
2「40. 偶発事象」参照
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
(4) FVTOCIの資本性金融資産
① 主な銘柄毎の公正価値
主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。
主な銘柄は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 優先株式に負担させた持分法による投資損失6,822百万円を含んでいません。当該優先株式の会計処理の
詳細については、「14.他の企業への関与の開示 (3) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要
性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産
当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとしています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度9,823百万円、当連結会計年度△1,877百万円です。
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。
なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。
当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。
① ワイジェイFX(株)
ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる3つのリスク相当額の合計額で除した比率が120%以上となるよう維持する義務 があります。
a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額
② ワイジェイカード(株)
ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の2つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
a. 100百万円
b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額
③ (株)ジャパンネット銀行
(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。
銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。
また、当社グループの方針として、デリバティブ取引は、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。
① 市場リスク
a. 為替リスク
当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。
為替感応度分析
当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △183 | △221 |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △63 | △8 |
b. 価格リスク
当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。
価格感応度分析
当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額) | △2,235 | △1,197 |
c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)
当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。
金利感応度分析
当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 税引前利益への影響額(△は減少額) | △410 | △5,416 |
d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理
銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引、金利先物取引および金利スワップです。
これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2020年3月31日)において、指標となる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で100百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、純額で100百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。
② 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。
カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。
銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これらは顧客の信用リスクに晒されています。
当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。
また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、全て保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。
外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。
連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「40. 偶発事象」を参照ください。
なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度 1,376百万円、当連結会計年度1,082百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度76,675百万円、当連結会計年度84,191百万円)を受けています。
また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度 115,372百万円、当連結会計年度118,978百万円)を受け入れています。
営業債権、契約資産および貸出コミットメントについては、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権、契約資産および貸出コミットメント以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。
当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
a.信用リスク・エクスポージャー
カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 延滞日数 | 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 延滞なし | 229,077 | ― | ― | 229,077 |
| 30日以内 | 21,158 | ― | ― | 21,158 |
| 30日超90日以内 | ― | 3,041 | ― | 3,041 |
| 90日超 | ― | ― | 9,466 | 9,466 |
| 合計 | 250,235 | 3,041 | 9,466 | 262,743 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 延滞日数 | 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 | 合計 | |
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 延滞なし | 306,529 | ― | ― | 306,529 |
| 30日以内 | 31,816 | ― | ― | 31,816 |
| 30日超90日以内 | ― | 3,451 | ― | 3,451 |
| 90日超 | ― | ― | 11,006 | 11,006 |
| 合計 | 338,346 | 3,451 | 11,006 | 352,804 |
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
b.貸倒引当金の増減分析
カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 728 | 1,082 | 4,330 | 6,141 |
| 当期増加額(繰入額) | 297 | 293 | 2,750 | 3,341 |
| 当期減少(目的使用) | ― | ― | △81 | △81 |
| 期末残高 | 1,025 | 1,376 | 6,999 | 9,402 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間にわたる予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している 金融資産 | |||
| 期首残高 | 1,025 | 1,376 | 6,999 | 9,402 |
| 当期増加額(繰入額) | 310 | 104 | 846 | 1,261 |
| 当期減少(目的使用) | ― | ― | △69 | △69 |
| 当期減少(戻入) | △0 | △1 | △34 | △35 |
| 期末残高 | 1,336 | 1,480 | 7,742 | 10,558 |
③ 流動性リスク
当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わず、1年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。
なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 394,545 | 394,545 | 394,545 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 銀行事業の預金 | 768,613 | 768,790 | 746,519 | 6,037 | 5,950 | 3,159 | 2,773 | 4,349 |
| 有利子負債 | ||||||||
| 借入金 | 69,997 | 70,367 | 43,906 | 3,619 | 20,078 | 1,513 | 1,008 | 241 |
| 社債 | 130,000 | 131,935 | 5,345 | 10,338 | 15,313 | 25,263 | 30,177 | 45,497 |
| その他 | 15,215 | 16,204 | 2,018 | 2,058 | 1,975 | 1,888 | 1,870 | 6,392 |
| その他の金融負債 | 5,101 | 5,101 | 522 | 1,889 | 553 | 534 | 445 | 1,155 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | 3,582 | 3,582 | 3,212 | 370 | ― | ― | ― | ― |
| オフバランス項目 | ||||||||
| 貸出コミットメント(注)2 | ― | 3,854,555 | 3,854,555 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 保証債務(注)2 | ― | 7,668 | 7,668 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、643,894百万円の要
求払預金を含みます。
2「40. 偶発事象」参照
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 487,242 | 487,242 | 487,242 | 0 | ― | ― | ― | ― |
| 銀行事業の預金 | 903,118 | 903,245 | 882,093 | 6,770 | 6,278 | 2,661 | 2,330 | 3,110 |
| 有利子負債 | ||||||||
| 借入金 | 614,612 | 618,254 | 574,616 | 20,541 | 2,584 | 1,385 | 3,751 | 15,375 |
| 社債 | 354,327 | 357,146 | 10,485 | 15,459 | 85,365 | 30,265 | 75,152 | 140,418 |
| リース負債 | 116,593 | 117,691 | 26,990 | 24,225 | 16,125 | 12,075 | 10,314 | 27,959 |
| その他 | 903 | 911 | 195 | 178 | 170 | 158 | 125 | 82 |
| その他の金融負債 | 6,019 | 6,019 | 671 | 2,862 | 473 | 454 | 401 | 1,157 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| その他の金融負債 | 4,137 | 4,137 | 3,749 | 387 | ― | ― | ― | ― |
| オフバランス項目 | ||||||||
| 貸出コミットメント(注)2 | ― | 4,573,130 | 4,573,130 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 保証債務(注)2 | ― | 6,380 | 6,380 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、779,566百万円の要
求払預金を含みます。
2「40. 偶発事象」参照
(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 銀行事業のコールローン | ― | ― | ― | 20,000 | 20,000 |
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 328,281 | 328,281 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 253,340 | 253,340 |
| 銀行事業の有価証券 | 25,927 | 348,851 | ― | 44,771 | 419,551 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 80,942 | 80,942 |
| その他の金融資産 | 38,944 | ― | 50,704 | 101,611 | 191,260 |
| 合計 | 64,872 | 348,851 | 50,704 | 828,947 | 1,293,375 |
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 394,545 | 394,545 |
| 銀行事業の預金 | ― | 768,613 | 768,613 |
| 有利子負債 | ― | 215,212 | 215,212 |
| その他の金融負債 | 3,582 | 5,101 | 8,683 |
| 合計 | 3,582 | 1,383,473 | 1,387,056 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| FVTPLの 金融資産 | FVTOCIの 負債性金融資産 | FVTOCIの 資本性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産 | 合計 | |
| 金融資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | ― | ― | ― | 386,799 | 386,799 |
| カード事業の貸付金 | ― | ― | ― | 342,245 | 342,245 |
| 銀行事業の有価証券 | 11,717 | 361,724 | ― | 42,366 | 415,809 |
| 銀行事業の貸付金 | ― | ― | ― | 98,752 | 98,752 |
| その他の金融資産 | 44,582 | ― | 77,342 | 142,288 | 264,213 |
| 合計 | 56,299 | 361,724 | 77,342 | 1,012,451 | 1,507,818 |
| FVTPLの 金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 合計 | |
| 金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | ― | 487,242 | 487,242 |
| 銀行事業の預金 | ― | 903,118 | 903,118 |
| 有利子負債 | ― | 1,086,436 | 1,086,436 |
| その他の金融負債 | 4,137 | 6,019 | 10,157 |
| 合計 | 4,137 | 2,482,817 | 2,486,955 |
(4) FVTOCIの資本性金融資産
① 主な銘柄毎の公正価値
主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。
主な銘柄は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| PayPay㈱(優先株式)(注) | ― | 35,000 |
| ㈱Tポイントジャパン | 16,422 | 15,237 |
| ㈱クレオ | 1,356 | 1,115 |
| ㈱GameWith | 2,172 | 958 |
| ㈱ユーザーローカル | 1,204 | 853 |
(注) 優先株式に負担させた持分法による投資損失6,822百万円を含んでいません。当該優先株式の会計処理の
詳細については、「14.他の企業への関与の開示 (3) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要
性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。
② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産
当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売却日における公正価値 | 13,192 | 4,065 |
| 売却にかかる累積利得または損失(△) | 10,289 | 1,682 |
③ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとしています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度9,823百万円、当連結会計年度△1,877百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
