訂正有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2017/07/25 9:23
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76項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び投資信託等に限定し、銀行等金融機関からの借入、割賦及びリースにより資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、有価証券及び投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金736,813736,813
(2) 受取手形18,39018,390
(3) レンタル未収金676,724676,724
(4) 売掛金116,135116,135
(5) 有価証券10,23410,234
(6) 未収入金60,38460,384
(7) 投資有価証券190,482190,482
資産計1,809,1661,809,166
(8) 買掛金694,533694,533
(9) 短期借入金1,030,0001,030,000
(10)長期借入金(※1)3,225,6283,225,754126
(11)長期未払金(割賦)(※2)903,052890,116△12,935
(12)リース債務(※3)386,829386,971142
負債計6,240,0436,227,375△12,667
(13)デリバティブ取引


当事業年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金508,978508,978
(2) 受取手形18,93418,934
(3) レンタル未収金636,328636,328
(4) 売掛金149,481149,481
(5) 未収入金18,34918,349
(6) 投資有価証券225,899225,899
資産計1,557,9721,557,972
(7) 買掛金733,474733,474
(8) 短期借入金1,030,0001,030,000
(9)長期借入金(※1)2,984,5142,991,5517,037
(10)長期未払金(割賦)(※2)678,505671,080△7,424
(11)リース債務(※3)183,452183,47927
負債計5,609,9455,609,585△360
(12)デリバティブ取引

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 1年内に期限が到来する長期未払金(割賦)を含んでおります。
(※3) 1年内に期限が到来するリース債務を含んでおります。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) レンタル未収金、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(7) 買掛金及び(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)長期未払金(割賦)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)参照)、当該金利をスワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方式によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、リース料総額と残価保証額の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される割引率で割り引いて算定する方式によっております。
デリバティブ取引
(12)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。
2 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金736,813
受取手形18,390
レンタル未収金676,724
売掛金116,135
有価証券10,234
未収入金60,384
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 その他50,000
合計1,618,68350,000

当事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金508,978
受取手形18,934
レンタル未収金636,328
売掛金149,481
未収入金18,349
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券 その他50,000
合計1,332,07250,000


3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,030,000
長期借入金1,091,108843,278763,502424,552103,188
長期未払金(割賦)224,547205,835224,547201,76846,353
リース債務203,376183,452
合計2,549,0321,232,565988,049626,320149,541

当事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,030,000
長期借入金1,023,310943,534604,584283,220129,866
長期未払金(割賦)225,177223,917183,05646,353
リース債務183,452
合計2,461,9401,167,451787,640329,573129,866

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