訂正有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入やセールアンド割賦バック取引により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ケ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「6 ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形、レンタル未収金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社のデリバティブ取引の相手方は信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生じる信用損失の発生はほとんどないと判断しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、デリバティブ取引は社内規程に沿った稟議決裁に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	173,566	173,566	―
資産計	173,566	173,566	―
(2) 長期借入金 (※1)	2,310,020	2,310,187	167
(3) 長期未払金(割賦) (※2)	907,721	898,732	△8,988
負債計	3,217,741	3,208,919	△8,821
(4) デリバティブ取引	―	―	―

当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	182,788	182,788	―
資産計	182,788	182,788	―
(2) 長期借入金 (※1)	2,110,216	2,110,434	218
(3) 長期未払金(割賦) (※2)	1,024,764	1,006,586	△18,177
負債計	3,134,980	3,117,020	△17,959
(4) デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 1年内に期限が到来する長期未払金(割賦)を含んでおります。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「レンタル未収金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,010,768	―	―	―
受取手形	13,076	―	―	―
レンタル未収金	697,593	―	―	―
売掛金	81,576	―	―	―
未収入金	47,651	―	―	―
合計	1,850,667	―	―	―

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	898,839	―	―	―
受取手形	23,712	―	―	―
レンタル未収金	769,704	―	―	―
売掛金	92,018	―	―	―
未収入金	65,437	―	―	―
合計	1,849,713	―	―	―

3 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,030,000	―	―	―	―	―
長期借入金	949,810	726,746	451,728	158,364	23,372	―
長期未払金(割賦)	281,591	275,591	195,779	117,988	36,770	―
合計	2,261,401	1,002,337	647,507	276,352	60,142	―

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,030,000	―	―	―	―	―
長期借入金	868,404	591,720	298,356	163,364	188,372	―
長期未払金(割賦)	364,151	284,339	208,391	123,488	44,394	―
合計	2,262,555	876,059	506,747	286,852	232,766	―

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	182,788	―	―	182,788
資産計	182,788	―	―	182,788

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	2,110,434	―	2,110,434
長期未払金(割賦)	―	1,006,586	―	1,006,586
負債計	―	3,117,020	―	3,117,020

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、並びに長期未払金(割賦)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引前現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。