四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における日本経済は、消費税率引き上げ後の反動減から持ち直しつつありますが、円安や夏場の天候不順が消費の回復に水を差したため、企業収益や賃金・雇用環境が堅調であるにもかかわらず、内需の改善は鈍い動きに止まっております。また、外需についても、国内需要が弱含みで推移していることから輸入が伸び悩んでおり、輸出も円安の進行にもかかわらず、生産拠点の海外移転等の影響を受けて横ばいとなっております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、消費増税の駆け込み需要後も好調を持続し、前年同四半期の取引額を上回りました。その他一般顧客向けのレンタル需要も堅調に推移したため、レンタル売上高は全体で増加しました。販売売上高はわずかに減少したものの、当第2四半期累計期間の売上高総額は31億9百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
費用面につきましては、レンタル需要増に対応したパレット・機器の購入数量の増加や購入単価の上昇による減価償却費の負担増、並びにパレット運用コストの増加等により、営業費用は29億86百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
この結果、営業利益1億23百万円(前年同四半期比31.9%減)、経常利益1億22百万円(前年同四半期比38.9%減)、四半期純利益73百万円(前年同四半期比37.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は投資活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが増加し、当四半期末残高は4億28百万円(前年同四半期比12.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億41百万円(前年同四半期累計期間比1.8%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益、売上債権の増減額及び固定資産除却損については減少したものの、減価償却費及びその他の増減額が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億71百万円(前年同四半期累計期間比190.0%増)となりました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が増加したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、8億75百万円(前年同四半期は4億82百万円の支出)となりました。これは主に、借入による収入が増加したためであります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1億74百万円増加し、15億27百万円となりました。
これは現金及び預金及びレンタル未収金の増加が主な要因であります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ8億44百万円増加し、85億9百万円となりました。
これは貸与資産の増加が主な要因であります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、3億43百万円増加し、36億40百万円となりました。
これはその他の未払金は減少したものの、買掛金及び1年返済予定の長期借入金の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ6億58百万円増加し、27億7百万円となりました。
これはリース債務は減少したものの、長期借入金の増加が主な要因であります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、36億89百万円となりました。
これは配当による支出はあったものの、四半期純利益が計上されたことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。