有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当期末における流動資産の残高は、16億62百万円(前期は17億41百万円)となり、78百万円減少いたしました。
これは主に未収入金(前期比50百万円増)の増加はあったものの、有価証券(前期比99百万円減)及び未収消費税等(前期比40百万円減)が減少したことによります。
(固定資産)
当期末における固定資産の残高は、87億90百万円(前期は91億17百万円)となり、3億26百万円減少いたしました。
これは主に貸与資産(前期比2億26百万円減)が減少したことによります。
(流動負債)
当期末における流動負債の残高は、34億50百万円(前期は40億44百万円)となり、5億93百万円減少いたしました。
これは主に未払消費税等(前期比78百万円増)の増加はあったものの、買掛金(前期比6億7百万円減)及び未払金(前期比68百万円減)が減少したことによります。
(固定負債)
当期末における固定負債の残高は、30億46百万円(前期は29億68百万円)となり、78百万円増加いたしました。
これは主に貸与資産購入のための資金調達において、リース債務(前期比2億3百万円減)の減少はあったものの、長期未払金(前期比2億28百万円増)、及び長期借入金(前期比52百万円増)が増加したことによります。
(純資産)
当期末における純資産の残高は、39億56百万円となり、1億10百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第40期 (24年3月期)	第41期 (25年3月期)	第42期 (26年3月期)	第43期 (27年3月期)	第44期 (28年3月期)
自己資本比率(%)	38.4	40.3	40.7	35.4	37.8
時価ベースの自己資本比率 (%)	20.7	20.4	21.5	20.2	19.1
債務償還年数	1.6	1.9	1.8	2.1	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	44.9	34.2	37.2	39.6	48.6

*自己資本比率:自己資本/総資産
*時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
*債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
*インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用し、有利子負債は貸借対照表に計上の利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 経営成績の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度において、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、当期下半期以降、顧客側の生産調整や在庫調整等の影響を受けて数量が伸び悩んだため、前期の取引額をやや下回りました。しかしながら、その他一般顧客向けレンタルが好調に推移したため、レンタル売上高は全体で増加しました。さらに販売売上高、利用運送収入も前期の取引額を上回ったため、当期の売上高総額は65億50百万円で、前期比1億42百万円(2.2%)の増収となりました。
費用面につきましては、前年度来のパレット・機器の購入数量の増加や購入単価の上昇による減価償却費の負担増に加えて、レンタル日数の短縮化に伴い、レンタル終了パレットの数量が増加したことから、回収に係る運送費や在庫保管等の運用コストの増が避けられず、営業費用は前期比3億50百万円(5.8%)増の64億13百万円となりました。
以上により、営業利益は1億37百万円で、前期比2億8百万円(60.2%)の減益となりました。営業外収支において、紛失補償金の増やパレット修理委託費用に係る受取精算金等があり、収支が改善したものの、経常利益は3億42百万円で、前期比10百万円(3.1%)の減益となりました。また、当期純利益は2億円で、前期比9百万円(4.4%)の減益となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
平成28年度の国内経済は、円高・株安による企業の景況感や消費マインドの下振れに加え、4月に発生した熊本県を中心とする大規模な震災による影響も懸念されることから、力強さを欠く状況が継続するものと思われます。
当社の業況につきましては、石油化学樹脂関連のレンタル需要が当面弱含みで推移する見込みでありますが、前期において好調に推移しました一般顧客向けレンタルは、当期も増収基調を維持すると予想しております。
また、費用面については、前期後半からのパレット・機器への投資抑制による減価償却費の減を見込むとともに、拠点配置の見直しによる輸送の合理化やデポにおけるパレット修理機能増強等の諸施策に取り組むことでパレット運用を効率化し、収益性の向上を図っていきます。