有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性評価を省略しております。