有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
茨城県笠間市	事業用資産	社用資産(土地)	9,316
宮城県大衡村	事業用資産	社用資産(建物)	17,822

当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流合理化を目的として翌年度に実施予定の関東エリアのデポ統合計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,316千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.82%で割り引いて算定しております。
宮城県大衡村の事業用資産については、収益性が悪化したことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,822千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として算定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
茨城県笠間市	事業用資産	社用資産(土地)	221,338

当社は、事業用資産については管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
茨城県笠間市の事業用資産については、物流効率化を目的とする関東エリアのデポ統合施策によってデポとしての運用を終了しており、当該事業用資産の回収可能額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(221,338千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しております。